若者を中心に SDGsの認知度が向上　電通による生活者調査

　電通の、全社横断でSDGsに関するプロジェクトを推進する「電通Ｔｅａｍ SDGs」は、全国10～70代の男女計1,400人を対象に、第3回「SDGsに関する生活者調査」を実施した。

　SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）とは、2015年9月の国連サミットで採択されたもので、国連加盟193カ国が2016～30年の15年間で達成するために掲げた目標。世界が抱える問題を解決し、持続可能な社会をつくるための指針となっている。

　この調査では、SDGsの認知度、共感度、行動意向について前回調査からの変化を見るとともに、生活者の今後の行動を予測するために、生活者が望む「今後増えるもの」についても調査を行った。

　まず、認知しているSDGs実現に関連する生活行動について聞いたところ、約7割の生活者がプラスチック素材を控える「脱プラ」を認知（70.3％）。購入・所有にこだわらず必要最低限のもので生活する「ミニマリスト」が約5割（54.0％）、もの・場所・技能などを貸し借りする「シェアリングエコノミー」が約4割（40.7％）、最初から「捨てない」ことを意識する「サーキュラーエコノミー」が約3割（33.9％）で、いずれも「SDGs」の認知率（29.1％）より高い結果となった。

　今後増えそうなものについて聞くと、個人的に「増える」かつ、社会的にも反対が少なそうとされたのは「エコバッグ」。一方で、個人的に望まれていて、社会的に増えそうだと思われているものは「在宅ワーク」と「自動運転」だた。ただし「在宅ワーク」は“個人的には増えた方がいいけど増やせない”ものの上位で、「自動運転」は社会的な反対がありそうという意見もある。いずれも国が進める「SDGs アクションプラン2020」の3つの柱に関連が強い。

　SDGsという言葉の認知率は29.1％で、前回調査から13.1ポイント上昇。男性10代、女性20代など、若い世代で認知の伸び率が高くなっている。「学生」はおよそ2人に1人が認知（45.1％）しており、前回調査（24.8％）から約20.3ポイント上昇した。