地震保険は本当に必要?加入するべき人や保険料を下げるテクニック

火災保険とともに加入でき、災害時の強い味方になる地震保険。でもその補償内容の少なさから加入するかどうか迷っていたり、どの保険会社から加入しても金額や内容が同じだと思っていたりする方も多いと思います。

でも実は、地震保険には賢い加入方法があるのです! 地震保険に入っておくべき人や、保険料を下げる方法など、地震保険選びに必要なお役立ち情報をご紹介いたします。

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地震保険の基礎知識。地震保険は本当に必要なの?

そもそも、地震保険とは何でしょうか?

地震保険とは、新しい住宅を買ったり借りたりしたときに火災保険と一緒に加入できる、地震災害専用の保険のことです。地震や噴火、それによって起こる津波を原因とする、火災や損壊、埋没、流失による損害を補償してくれます。

火災保険に加入するのはすでに当たり前になっていますが、火災保険では地震や噴火などを原因とする火災や損壊などは補償の対象外になっています。そのため、災害による被害が気になる方は、地震保険に加入した方がいいでしょう。

地震保険は、火災保険のオプションとして加入できるようになっています。火災保険は各保険会社が運営していますが、地震保険を実際に運営しているのは「国」です。そのため、保険会社による補償の差や、金額の違いは特になく、どの会社から加入しても同じ補償内容になっています。

地震保険は、地震などによる被災者の生活を少しでも安定させることを目的としており、巨大地震が発生した際には、政府が地震保険を適用するかを決定しています。過去には、阪神・淡路大震災や東日本大震災時に保険金が支払われています。このように、他の保険商品と比べて公的要素が強いのが特徴です。

地震保険には本当に加入した方がいいのでしょうか?火災保険と比較しながら検証してみましょう。

まず、地震保険は地震、噴火、またそれによる津波が原因で起こる、火災、損壊、埋没、流失を補償するものです。地震や噴火の際は火災保険が下りないので、地震保険に入っていない場合は、どこからも保険が下りないことになってしまいます。

次に、地震保険は、建物の損壊状況が全損・大半損・小半損・一部損のどれかに当てはまった場合に支払われますが、火災保険の30〜50%程度の補償しか下りません。やや補償不足の感もありますが、地震保険の目的が「被災者の生活が少しでも安定するように」という補足的なものなので、致し方ないと思います。

また、地震保険の保険料は、物件の条件によって差がありますが、1年当たり20,000円〜30,000円程度が一般的です。火災保険と比較すると、地震保険の方がやや高額になります。

地震保険が必要とされる理由や意義

実際に地震保険に加入する方は、どれくらいいるのでしょうか。

損害保険料率算出機構の調べによると、火災保険に地震保険を付帯する確率(地震保険付帯率)は、2007年度時点では44.0%でしたが、2011年度に53.7%と半数を超え、2016年度には62.1%と、年々増加しています。

地震保険に加入する意義は以下の2つだと考えることができます。

1.地震などの災害に備えることができる

震災大国の日本で暮らすうえで、地震やそれによる災害は、誰しもがいつか経験する可能性が高いです。地震保険に加入することで、万が一被災したときに経済的・精神的負担を軽減することができます。

火災保険と比較すると地震保険の補償金額は少なく感じますが、地震のときは火災保険の補償はそもそも下りないということを念頭に置いておきましょう。

2.積立型保険に加入することで、貯蓄的役割を果たす

地震保険を付帯できる火災保険には、積立型と掛け捨て型の2種類があります。

積立型保険は、同じ補償内容の掛け捨て型保険と比較して保険料は高くなりますが、満期を迎えると「満期返戻金」と言って、掛けた保険料の一部が戻ってきますので、5〜6年の定期預金を組んだような感覚で利用することができます。

利率が特別いいわけではありませんが、手元にお金を置いておくと使ってしまう方や、地震保険料控除を有効利用したい方は、積立型保険を選択するといいでしょう。

地震保険が特に必要な人はどんな人か?

地震保険に加入しようか迷う方もいると思いますが、特に地震保険が必要な方についてご紹介します。以下に当てはまる方は、地震保険への加入を考えた方がいいと思います。

多額の住宅ローンが残っている方

もし地震に遭ったとき、まだ住宅ローンが残っているのに住宅が潰れてしまう可能性があります。この場合でも住宅ローンの支払いはなくなりません。

もし払いきれない場合は、支払い額の減額や、返済期間の延長を銀行にお願いすることになりますが、それでも払えなかった場合は、任意整理や自己破産をしなくてはならない場合もあります。

このような事態を防ぐため、住宅ローンの残債が多い方は、地震保険に入っておいた方が安心でしょう。

貯蓄額が少ない方

地震直後は、収入が大幅に減ったり、最悪の場合は無職になることもあります。そのため、日頃から貯蓄額が少なく、万が一地震に遭ったときに路頭に迷いそうな方も、地震保険に入っておいた方が安心です。

地震の被害を受けやすい地域に住んでいる方

日本は全体的に地震が多い国ですが、中でも東海地方や関東地方などは地震が起きやすく、被害を受けやすいとされています。この地域に住んでいる方は、地震保険に入っておくことをおすすめします。

地震保険の保険料のしくみ

地震保険の保険料は、対象となる物件の構造や、住んでいる地域によって異なります。保険料を算出するしくみについて簡単に解説します。

物件の構造による差

物件の構造によって、保険料は2種類に分かれます。保険料が比較的安くなるのは、鉄骨・コンクリート造りの建物の場合です。対して、木造の建物の場合は保険料が比較的高く、地域によっては、鉄骨・コンクリート造りの建物に比べて2倍近い金額になります。

あなたの住宅がどちらに当てはまるかは、火災保険に加入するときに判断されます。

住んでいる地域による差

日本の中でも特に地震の被害を受けやすい地域ほど、保険料が高額になるように設定されています。

保険料が一番低い地域は岩手県・秋田県・山形県・栃木県・群馬県などで、一番高い地域は千葉県・東京都・神奈川県・静岡県です。

保険料率は建物の構造と物件のある地域によって決まりますが、実はもうひとつ保険料を決める要素があります。それは、割引率です。

免震建築物割引や耐震等級割引など、より地震による被害が少ないと思われる物件に対して、保険料を10〜50%割引する制度があります。割引が適用される物件に住んでいる場合は、割高に感じられる地震保険も利用しやすくなり、地震による被害を最小限に食い止められる可能性が高くなります。

地震保険の保険料を下げるテクニック

地震保険は火災保険と比較してやや高額に感じられますが、その保険料を下げるテクニックがあります。それは以下の3点です。これから住宅の購入を検討している方は、特に参考にしてみてください。

1.保険料の割引が適用される物件に住む

地震の影響を受けにくい物件は、地震保険料の割引が適用されます。

割引の種類は以下の4種類があります。

●免震建築物である建物に適用される「免震建築物割引」
●定められた耐震等級に該当する建物に適用される「耐震等級割引」
●耐震診断または耐震改修の結果、規定の耐震性能が確認できた建物に適用される「耐震診断割引」
●1981年6月以降に新築された建物に適用される「建築年割引」

建物だけでなく、中に収納されている家財部分の保険も割引の対象です。

このうち、免震建築物割引と、耐震等級割引の耐震等級3に該当する物件は、割引率が50%と高いので特におすすめです。

2.地震の影響を受けにくい地域に住む

住む地域をこれから選択できる場合は、地震の影響を受けにくい地域に住むのもおすすめです。この地域は保険料率が安くなるので、念のため地震保険に加入しても保険料が安く済みます。

どの地域の保険料率が安くなるかは、先ほど示した表を参考にしてください。

3.地震保険料控除を利用する

地震保険料控除とは、地震保険料の加入期間の間に、所得税と住民税の負担を軽減できる制度のことです。所得税は最大50,000円、住民税は最大25,000円を自身の所得額から控除することが可能です。

例えば年間の保険料が5万円の地震保険に加入したとして、所得税と住民税から数千円〜1万円程度を軽減する効果があります。金額の詳細は保険料と自身の年収によりますが、事前に試算することも可能です。

年末調整や確定申告時に申告すれば毎年控除を受けられますので、ぜひ制度を利用しましょう。

地震保険が必要かどうか、しっかり検討して賢く利用しよう

地震保険は、万が一被災したときにあなたの強い味方になってくれる保険です。なるべく保険料を下げる工夫をしながら、賢く利用していくことをおすすめします。

■プロフィール
金指 歩
法学部政治学科出身・元信託銀行勤務のフリーライター・ブックライター。神奈川県出身。FP3級を大学在学時に取得。金融系全般、女性のライフスタイルをテーマとした記事を中心に執筆している。


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