
2023年2月 フラット35金利のご案内
2023年2月のフラット35金利は、20年以下が1.52%、21年以上が1.68%と前月から0.2%引き上げとなりました。 2014年8月以来の水準となります。
大手都市銀行の動向についてですが、代表的な固定期間10年の基準金利について三菱UFJ銀行とりそな銀行が引き上げた一方、三井住友信託銀行は金利を引き下げ、三井住友銀行とみずほ銀行では据え置きとなりました。
一方、短期金利と連動する変動型の住宅ローン金利は各行とも据え置きました。
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【フラット35 2月実行金利】
借入期間15年~20年 1.52%(前月+0.20%)
借入期間21年~35年 1.68%(前月+0.20%)
※上記金利には団信特約料が含まれておりません。
フラット35の制度変更が行われます
■2022年度10月以降の制度変更事項
・【フラット35】S(ZEH)がはじまります
2022年10月借入申込受付分から『ZEH』等の基準に適合する場合、【フラット35】の借入金利から当初5年間年0.5%、6年目から10年目まで年0.25%引き下げとなります。
・【フラット35】の金利引下げ方法が変わります
2022年10月借入申込受付分から、住宅の性能や長く住んでいくための配慮の状況等に応じて金利の引下げ幅及び引下げ期間が変わります。
・【フラット35】S等の基準が見直されます
2022年10月設計検査申請分から、フラット35S等の基準が見直されます。
■脱炭素社会の実現に向けた取組を加速させるため、【フラット35】Sの省エネルギー性の基準を強化します。
■より高い水準のバリアフリー性能確保を支援するため、中古住宅の【フラット35】S(金利Bプラン)のバリアフリー基準を見直します。
■免震建築物は、【フラット35】S(金利Bプラン)から、【フラット35】S(金利Aプラン)の対象に見直します。
■中古住宅の【フラット35】S(金利Aプラン)基準(省エネルギー性を除く。)を、新築住宅の【フラット35】S(金利Bプラン)の水準に見直します。
・【フラット35】借換融資を利用する際、長期優良住宅の場合は、最長返済期間が延長されます
2022年10月借入申込受付分から、【フラット35】借換融資を利用する際、対象となる住宅が長期優良住宅の場合、借入期間は、見直し後<1>「80歳」-「借り換え融資申し込み時の年齢」または<2>「50年」-「従前の住宅ローンの経過期間」のいずれか短い年数(1年単位)が上限となります。
【フラット35 2月実行金利】
借入期間15年~20年 1.52%(前月+0.20%)
借入期間21年~35年 1.68%(前月+0.20%)
※上記金利には団信特約料が含まれておりません。
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