2023年01月05日更新

2023年1月フラット35金利のご案内

2023年1月のフラット35金利は、20年以下が1.32%、21年以上が1.48%と前月から0.03%引き上げとなりました。

大手都市銀行の動向についてですが、日銀による金融緩和策の修正に伴って長期金利が上昇したことを踏まえ、代表的な固定期間10年の基準金利を全行が引き上げました。引き上げ幅は0.10～0.34％。三菱UFJ銀行13年10月以来、三井住友銀行は9年3カ月以来、みずほ銀行は11年11月以来のの高水準となりました。

日銀が長期金利の上昇を認める上限を0.5％に引き上げたことで、長期金利の指標となる新発10年物国債の流通利回りはそれまでの0.25％近辺から0.4％台へ急上昇しました。

一方、変動金利に関しては短期金利の動向と連動しており、日銀の短期金利誘導目標が依然としてマイナス0.1％で維持されているため、今月は各行とも据え置きとなりました。

日銀の政策転換がどれほどの影響を及ぼすのか、今後の動向に注目したいところです。

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【フラット35 1月実行金利】
借入期間15年～20年 1.32％（前月+0.03%）
借入期間21年～35年 1.48％（前月+0.03%）
※上記金利には団信特約料が含まれておりません。

フラット35の制度変更が行われます

制度変更の詳細はこちら

■2022年度10月以降の制度変更事項
・【フラット３５】S（ZEH）がはじまります
2022年10月借入申込受付分から『ZEH』等の基準に適合する場合、【フラット35】の借入金利から当初5年間年0.5％、6年目から10年目まで年0.25％引き下げとなります。

・【フラット３５】の金利引下げ方法が変わります
2022年10月借入申込受付分から、住宅の性能や長く住んでいくための配慮の状況等に応じて金利の引下げ幅及び引下げ期間が変わります。

・【フラット３５】S等の基準が見直されます
2022年10月設計検査申請分から、フラット３５Ｓ等の基準が見直されます。
■脱炭素社会の実現に向けた取組を加速させるため、【フラット35】Ｓの省エネルギー性の基準を強化します。
■より高い水準のバリアフリー性能確保を支援するため、中古住宅の【フラット35】Ｓ（金利Ｂプラン）のバリアフリー基準を見直します。
■免震建築物は、【フラット35】Ｓ（金利Ｂプラン）から、【フラット35】Ｓ（金利Ａプラン）の対象に見直します。
■中古住宅の【フラット35】Ｓ（金利Ａプラン）基準（省エネルギー性を除く。）を、新築住宅の【フラット35】Ｓ（金利Ｂプラン）の水準に見直します。

【フラット３５】S等の基準についてはこちら

・【フラット３５】借換融資を利用する際、長期優良住宅の場合は、最長返済期間が延長されます
2022年10月借入申込受付分から、【フラット３５】借換融資を利用する際、対象となる住宅が長期優良住宅の場合、借入期間は、見直し後＜1＞「80歳」-「借り換え融資申し込み時の年齢」または＜2＞「50年」-「従前の住宅ローンの経過期間」のいずれか短い年数（1年単位）が上限となります。