現役世代が老後破産を防ぐための注意点5選！今から「老後貧乏」を避けよう

まずは年金の受給額を調べよう

今の現役世代は住宅ローンや教育費のほかに、老後資金に備える必要があります。

しかし、平均年収は上がらないのに物価や社会保険料が上がり、また低金利の現代では、老後の生活費まで貯めるのは難しい方が多いでしょう。

そこで今回は、現役世代が今の生活費で老後資金を貯めるために注意したいポイントをご紹介します。

【画像】高齢者の就業率推移をグラフで確認！将来の受給予定額がわかる、ねんきんネットの試算ツールとは？

住宅ローンの払い終わりを考えていない

住宅ローンを組む際は、「何歳までに払い終えるか」を考えましょう。

仕事を辞めた後も住宅ローン費用を払うのは、非常に苦しくなりますよね。住宅ローンの残債の影響で、働き方や辞め時を変更する方も多いでしょう。

住宅ローンだけでなく、今年は国民年金の保険料納付を「65歳未満」に変更することが検討されると報道されました。

もし決まれば、現状の保険料だと60〜64歳まで月3万円ほどの支出が増えることになるため、老後の働き方を変える方もいるでしょう。

このように老後の出費が家計に与える影響は大きいですから、住宅ローンは金利だけでなく「払い終わり」も検討し、ライフプランを立てましょう。

先取り貯金をしていない

貯蓄の基本である先取り貯金は、確実にお金を貯めるために1番簡単、かつ確実な方法です。

まずは無理のない金額から、月いくらと決めて定期的に先取り貯金をしていきましょう。貯蓄用口座のカードは普段持ち歩かないようにして、手を付けないことも大切です。

一度設定すればほっておいても貯まる「先取り貯金」は、老後破産を防ぐために必ず行いたいことです。

「運用できない」と思い込んでいる

iDeCoやNISAといった、運用益にかかる税金が非課税になる制度が話題となり、はじめる現役世代も増えています。

とはいえ、「余裕資金がないから」とはじめから手につけない方もいるでしょう。

たしかに万が一のことが起きた時のために生活費の3カ月～6カ月分はまず貯めておくべきです。ただいつまでも貯まるのを待っていると、数年、数十年という時間が経ってしまうこともあります。

運用はリスクがあるため、リスクを避けることは重要です。しかし同時に、実際に「運用を経験する・知識を身につける」ことは、長い目で見るとプラスに働く場合もあります。

出所：金融庁「投資の基本」

たとえばリスクを取りやすいのは若い時であり、年齢を重ねるほどリスクのある運用はしにくくなります。いずれ運用をしようと考えるのであれば、家計に影響の出ない少額からはじめてみて、若い頃から経験と知識を積むのは有効に働く場合もあります。

先ほどの先取り貯金の一部を少額から運用に回し、「投資経験」を積むことで、将来プラスに働くこともあるでしょう

もちろん運用にはリスクがあり自己責任になりますので、きちんと調べて、ご自身の納得のいく投資をおこなうことが重要です。

公的年金の確認をしていない

将来自分がどれくらい年金を受給できるのか、確認したことはあるでしょうか。実際に老後月いくらで生活するか計算すると、より具体的な老後資金対策が行なえます。

まずは毎月誕生月に送られてくる「ねんきん定期便」を確認するといいでしょう。

また、「ねんきんネット」を利用すれば、今の条件のまま60歳まで加入した場合、月いくら貰えるかを具体的に試算できます。

出所：日本年金機構「「ねんきんネット」による年金見込額試算」

ただ、少子高齢化の影響により、今の金額よりも減る可能性は考えておきましょう。

老後になって「こんなに少ないと思わなかった」とならないよう、早めのご確認をおすすめします。

「老後は働ければ何とかなる」と思っている

今は60歳代でも半数以上が働く時代です。

出所：総務省「統計トピックスNo.132統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－」

そのため、「長く働けば老後何とかなるだろう」と思ってしまう部分もあるでしょう。

しかし人間ですから、何歳まで元気に働けるかは誰にもわかりません。「働きたくても働けない」という日がくるリスクを誰もが抱えています。

もちろん、60歳代でも働けるキャリアプラン作りは重要です。一方で、「いつかくる働けなくなる日」に向けて、仕事以外の収入源を用意する必要があるでしょう。

たとえば公的年金で足りない場合には私的年金が必要ですし、貯蓄も早めに備えたいところ。

また運用は仕事を辞めた後でもおこなうことは可能です。

複数の選択肢をもち、老後のリスクヘッジを行うことは重要でしょう。

セカンドライフに安心するために

「老後くらい自分の好きな時間を過ごしたい」と思う方は多いと思います。

長く働くことは避けられない流れにはなっていますが、一方で少しでも老後安心して過ごしたり、勤務時間を減らしプライベートも楽しむ働き方を目指したりするためにも、今から対策を行うことは重要でしょう。

仕事とお金、両方の面で早いうちから老後に備えてくださいね。

参考資料

日本年金機構「「ねんきんネット」による年金見込額試算」

総務省「統計トピックスNo.132統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－」