家の傾きに気づいたら、プロの調査と修繕を！調査依頼や見積時のポイントは？

家の傾き調査の依頼は、専門業者へ

傾きがあることに気づいたら、まずは家が本当に傾いているか調査をしなければなりません。お近くの施工業者や建築事務所、地盤調査会社などに問い合わせをしてみましょう。家の傾き具合や住宅の現在の状態、地盤の状況などを調査診断の上、修理する必要があれば見積を出してもらいます。

最近ではインターネット上でも、家の傾きを専門に調査してくれる業者が探せます。パソコンやスマートフォンを使って検索すると、意外と多く見つかるかもしれませんから試してみましょう。

見積を取る際の注意点

ここでは、専門業者へ家の傾きに関する調査を依頼し、修理の見積を取る場合の注意点をご紹介します。

【1.信頼できる業者かどうか】
1社と限らずに、必ず複数の業者から見積を出してもらいましょう。いくつかの業者から見積を取って比較検討することを「相見積」と呼びます。電話やホームページ上から問い合わせをしたり、直接訪問して依頼したりするなど方法はいくつかありますが、基本的な注意点はやはり『相手の対応』を良く見ておくことでしょう。

初回から応対に心証の良くない点がある場合や、返信が大きく遅れるような業者は要注意です。また、初回から強引に契約を迫るような業者も信頼できるとは言えませんから、きっぱり断って正解です。

【2.同じ条件で見積を取り、比較する】
施工業者によって作業の方法や手順が異なる場合もあります。まったく同じ条件で見積を取ることは難しいかもしれませんが、複数の業者を比較検討しやすくするためには、可能な限り近い条件での見積を依頼してみましょう。

【3.見積書のチェックポイントを確認しておこう】
できあがった見積書を読んでも専門用語ばかりで、何が書いてあるのかさっぱりわからないということもよくあります。もしわからない用語や言い回しが見つかったら、その都度質問していきましょう。一つひとつを丁寧に教えてくれるかどうかによって、業者の信頼度を判断できる場合もあるからです。

実際に見積書を製作してもらったら、以下のポイントを一つひとつ確認しましょう。

1.見積日の記載があるか
2.工事内容に間違った記載などがないか
3.工事を行う場所が正しく記載されているか
4.見積書の有効期限が記載されているか
5.施工業者の名称、住所は合っているか
6.工事費の計算が合っていて、消費税込みで記載されているか
7.工事期間が正しく記載されているか
8.工事を行う技術者の人数の記載があるか
9.工事の着工から完成までの、詳しい工程の記載があるか
10.付帯作業があるかどうかの記載があるか
11.支払い方法、期間などの条件記載があるか
12.特記事項の記載があるか
13.保証制度の有無について記載があるか
14.出された見積書の金額以外に追加費用がかかる場合がある、と記載されているか

13の項目についてですが、稀に保証制度を設けていない業者がある場合もあります。保証がないからと言ってダメな業者というわけではありませんが、保証が付いた工事をしてもらえる業者を選択することは原則と考えましょう。

また、具体的な費用の内訳も必ず確認しておきましょう。9の項目や10、14の項目を参照しながら詳しい工程に目を通して、比較すると良いでしょう。見積書の製作過程でも推測などによって大まかに記載するのではなく、事前に測量や診断を行ってから見積書を出してくれる業者を選ぶことをおすすめします。

13の項目についての補足ですが、業者によって追加でかかる費用（運搬費や出張費など）の有無は異なります。もし「着工してから追加工事があった」と言われても拒否することが難しくなる場合があるため、見積の段階で確認しておくことが大切です。

契約する前のチェックポイント

見積書を比較して業者と打ち合わせを行った上で1社に絞り、いよいよ契約しようと考えている方も、もう1度最後にいくつかの点をチェックしておきましょう。

【1.見積に不明瞭な点はないか】
見積書、契約書をはじめとした工事に関するあらゆる書類を見比べてください。書類によって記載項目が異なるなどの箇所はありませんか？「見積書には記載されていたのに、契約書には記載されていない」などの事案があれば問題です。もちろん、逆のパターンもないかどうかをチェックしてください。

また、不明瞭な箇所や疑問に思う箇所はないかを改めて見直してください。もしそのときに変だな……と思う箇所があれば、たとえ1か所だけでも見過ごしてしまうことは禁物です。しつこく問い合わせるのは心証を害するかもなどとは思わず、何回でも確認して問題ありません。もし、そこできちんと答えてくれないような業者なら契約を見合わせることも考えましょう。

【2.建設業許可を持っている業者か】
建設工事を請け負う場合は、建設業許可が必要となります。許可されていない業者は工事を請け負うことは違法ですから気をつけましょう。依頼したい施工業者が建設業登録をしているかどうかを事前に必ず確認してください。

【3.法人登記をしているか】
会社として成立していないのに、工事を請け負う団体がごく稀にですがあります。契約する前に、施工業者が法人登記をしているかどうかの確認もしておきましょう。

まとめ

無事に契約を終えたら契約できなかった他の業者へも、きちんと断りの連絡を入れておきましょう。断るに至った理由を聞かれるかもしれませんが、他社と比較して断りを入れることになった直接的な理由（費用面、工事の内容など）を正直に伝えて大丈夫です。相手の業者にとっても、さまざまな意見が得られることは業務の改善につながります。そこで不満を表すような業者がもしあったとしても、「やはりあの業者とは契約するべきではなかった」と考えるのが正解です。