大学生の子がいる4人家族で月約41万円。子育て世帯の「生活費」や「貯蓄」はいくらか

子育て世帯の年収や貯蓄を見る　

お子さんが未就学児や小学生の間は思うように働けない女性も多く、「将来どれくらい生活費が増えるんだろう」「教育費や老後資金は準備できるかな」と不安に思われる方も多いと思います。

お子さんの成長により世帯年収も変化するものですが、それに応じて生活費や教育費、学用品代なども増えますよね。

実際に夫婦と子ども2人の4人家族で、1番上の子が「未就学児・小中学生・大学生」のご家庭の世帯年収や貯蓄、生活費などを見ていきましょう。

【グラフ】子どもが「未就学児・小中学生・大学生」で世帯年収や貯蓄・負債、生活費はいくら異なるのか、一気に見る（出所：総務省）

「夫婦と子ども2人の4人家族」1人目が未就学児の年収や貯蓄、生活費はいくら？

今回は総務省「2019年全国家計構造調査 所得に関する結果 及び 家計資産・負債に関する結果 結果の概要」をもとに、二人以上の世帯のうち夫婦のいる世帯のうち、お子さんが2人いて第1子が未就学、小・中学生、大学生等※の家計をそれぞれみていきます。

※ 専門学校生、短大・高専生、大学院生を含む。

出所：総務省「2019年全国家計構造調査 所得に関する結果 及び 家計資産・負債に関する結果 結果の概要」

はじめに参考までに「夫婦だけの世帯」を見ると、年間収入は727万7000円（うち世帯主の勤め先収入が482万8000円、世帯主の配偶者の勤め先収入が238万1000円）、金融資産残高は590万2000円、1カ月の消費支出は26万7000円です。

では、「夫婦と子ども2人（第1子が未就学児）」のご家庭から見てみましょう。

夫婦と子どもが2人の世帯（長子が未就学児、勤労者世帯）

年間収入：679万9000円（うち世帯主の勤め先収入が550万2000円、世帯主の配偶者の勤め先収入が101万円）

金融資産残高：679万4000円

金融負債残高：1502万5000円

月の消費支出：25万7000円

年間収入は600万円台、そのうち夫は年収500万円台で、妻は扶養内パートと考えられます。夫婦だけの世帯とは、妻の働き方が異なります。

「夫婦だけの世帯」と比べると貯蓄が多い一方で、年収・消費支出ともに少なくなっています。ちなみに消費支出のみのため、社会保険料や税金といった非消費支出をあわせると月28～29万円程度の支出と考えられます。

また、他の世帯構造と比べて、最も負債残高が多いです。

出所：総務省「2019年全国家計構造調査 所得に関する結果 及び 家計資産・負債に関する結果 結果の概要」

以上のことから、家族の人数が増えてベビー用品やおむつ代、園の費用などがかかるものの、育児のために働き方をセーブしながら、教育費や住宅ローンを捻出するようすが窺えます。

子どもが小中学生や大学生で、年収や貯蓄はどう変わるのか

では、第1子が小中学生のご家庭ではどうでしょうか。

夫婦と子どもが2人の世帯（長子が小中学生、勤労者世帯）

年間収入：768万7000円（うち世帯主の勤め先収入が618万9000円、世帯主の配偶者の勤め先収入が129万8000円）

金融資産残高：843万3000円

金融負債残高：1441万1000円

月の消費支出：28万2000円

先ほどのご家庭と比べると世帯年収が約100万円ほど上がり、男性の年収も上がっています。

子どもが小学校低学年のうちは風邪も引きやすく、まだお留守番など心配も多い年齢です。高学年になっても宿題を見たり、習い事の送迎をしたりなど、パートで働きたい女性は多いでしょう。

大学生になるお子さんを持つご家庭ではどうでしょうか。

夫婦と子どもが2人の世帯（長子が大学生、勤労者世帯）

年間収入：952万9000円（うち世帯主の勤め先収入が766万2000円、世帯主の配偶者の勤め先収入が151万7000円）

金融資産残高：1354万9000円

金融負債残高：997万7000円

月の消費支出：41万4000円

お子さんが大学生のご家庭では年間収入が952万円に。夫の収入がさらに100万円上がり、妻の収入も他より高くなっています。

金融資産残高は1000万円を超えました。

一方で、月の消費支出は約41万円。お子さんの年齢が大きいと食費や通信費、教育費などの負担が大きくなるでしょう。最も消費支出がかかる時期といえそうです。

なお、本調査の総世帯の金融資産残高をみると、平均は1279万7000円ですが、より実態に近い中央値は650万円となっており、世帯分布は金融資産残高が少ない層に偏っています。

出所：総務省「2019年全国家計構造調査 所得に関する結果 及び 家計資産・負債に関する結果 結果の概要」

そのため、中央値は平均よりも下回る可能性については留意したほうが良いでしょう。

子どもの成長に合わせた働き方の変更がカギか

今回は第1子が「未就学児・小中学生・大学生」のご家庭のそれぞれの家系事情を確認しました。

第1子が小中学生までは月の消費支出が20万円台でしたが、大学生になると40万円台と大きく上がりましたね。やはり子どもが大きくなると月の支出が増えることがわかります。

それにあわせて世帯年収も上がっているため、共働きが主流の現代では、お子さんの成長に合わせて女性が働き方を変化させることが家計にも影響をおよぼすと言えるでしょう。

ただ、2022年10月にはパートの社会保険の適用が拡大されます。106万円の壁の対象が広がり、2年後にはさらに対象が増えます。

また、現代は60歳代でも働く方が多い時代です。年金や老後への不安が大きい現代では、長く働きたいと考える方も多いでしょう。

お子さんが大きくなればどうしても生活費や教育費が増えるものです。今は難しくても、長く働き続ける方法について、女性も考えていきたいですね。

参考資料

総務省「2019年全国家計構造調査 所得に関する結果 及び 家計資産・負債に関する結果 結果の概要」