夫婦で共働きの場合、厚生年金・国民年金を月いくらもらえるのか。自営業だとどのくらい変わるのか

独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査「専業主婦世帯と共働き世帯」によると、平成元年に45.7％だった共働き世帯が、令和3年には68.8％まで増加しました。

女性の社会進出に関して企業の取り組みが強化される中、共働きの世帯は増加傾向にあります。

ただし、共働きといっても、働き方は多種多様です。

「どちらも会社員」という形もあれば、「どちらかが自営業」というケースもあるでしょう。

とりわけ、近年はフリーランスとして働く人も増えているので、後者のパターンもそれなりに多いのではないでしょうか。

今回は共働きの場合の年金について、働き方によって受給額にどれほど差が出るのかを紹介します。

【注目記事】みんなの平均受給額を徹底解剖！男女での「本当の差」はいくらなのか

1. 厚生年金と国民年金はどのような仕組みなのか

公的年金は、現役世代（今働いている世代）が支払った保険料を、高齢者などの年金受給者向けに分配する仕組みとなっています。

そのため、皆さんが受給者となった際は、その時の働き手が年金の資金源を作ることになります。

また、保険料以外にも、年金積立金や税金などが年金の財源に充てられます。

公的年金は2種類の年金で構成されています。それが、国民年金と厚生年金です。

国民年金は、日本国内に住む20歳以上60歳未満の全員に加入する義務があります。

保険料は一律で、納付した期間に応じて将来もらえる年金の額が決まります。

一方で厚生年金は、公務員やサラリーマンなどが加入できるもので、支払う保険料はその組織から受け取る報酬に応じて変わります。

また、将来もらえる年金額は、加入期間や納付額に応じて変わります。

報酬が高ければ納付額も増えますが、将来受け取る際にその分多くもらえるということになります。

なお、下の図のように国民年金に上乗せする形で厚生年金がある仕組みになっています。

この構造を俗に「2階建て構造」などと呼びます。

出所：日本年金機構

これを踏まえると、共働きといっても、夫婦が揃って会社員の場合は二人とも厚生年金に加入することとなり、一方で夫婦が二人とも自営業者の場合は、二人とも国民年金加入者となります。

【画像】日本の公的年金の仕組みを図で見る

2. 共働きで夫婦揃って会社員の場合、厚生年金の受給額はいくらになるのか

では、共働きの場合、年金の受給額はいくらになるのでしょうか。

夫婦二人とも会社員であり、厚生年金に加入している場合を見ます。

厚生労働省の「令和２年度　厚生年金・国民年金事業の概況」を見てみると、厚生年金の平均受給月額は約14万4366円です。

また、男性・女性で平均額には差があります。

男性の場合の平均受給額は16万4742円、女性の場合は10万3808円です。

差がある理由は様々かと思いますが、一つの要因としては、女性の場合、出産や育児などで一定期間仕事に就かない時期があるなどして厚生年金の納付月数が男性よりも少ないことが挙げられるのではないでしょうか。

上記のデータを踏まえ、厚生年金加入者の共働き世帯であれば、年金の受給額は約26万8,000円となると推測できます。

3. 夫婦揃って自営業の場合、厚生年金の受給額はいくらになるのか

では、夫婦二人とも自営業者として働いている場合、年金の受給額はどのくらいになるのでしょうか。

この場合、夫婦が受け取る年金は国民年金のみとなります。

厚生労働省の調査によると、男性の国民年金の平均受給額は約5万9,040円、女性は5万4,112円です。

結果、夫婦の合計では約11万3,152円となります。

4. まとめにかえて

いかがだったでしょうか。

共働きでも、会社員か自営業かで、年金の受給額は大きく異なることがわかりました。

将来、生活にどのくらいお金が必要となるのかを意識したうえで、今のキャリア選びを考えてみるといいかもしれません。

参考資料

独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査「専業主婦世帯と共働き世帯」統計表（専業主婦と共働き世帯）

厚生労働省年金局「令和２年度　厚生年金・国民年金事業の概況」