公務員の退職金「学校の先生」はいくらもらえるのか

日々感染が拡大する新型コロナウイルス。コロナ禍では学校で感染対策をしながら、子どもたちに多くのことを教えてくれる学校の先生に感謝する方も多いでしょう。

コロナ禍の感染対策は大変ですが、安定した職業というイメージのある学校の先生。先生が受け取る退職金は実際にいくらでしょうか。会社員とも比較しながら見ていきます。

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学校の先生は基本的に増加傾向

まずは総務省の「地方公務員数の状況」より、地方公務員の部門別の職員数を確認しましょう。

出所：総務省「地方公務員数の状況」

2021（令和3）年4月1日現在の全地方公共団体の人数は280万661人。1994（平成6）年がピークで、対1994年比では約48万人の減少です。ただ、対前年比は3万8641人の増加となっています。

そのうち「教育部門」は106万4659人で38.0％を占めます。

教育部門では児童や生徒数の減少に伴い、職員数は減少しているとのこと。一方で特別支援学校・学級の体制強化や、臨時的任用職員の任用の適正化などによって、全体的には増加しているようです。

【画像】公務員の退職金「学校の先生」はいくらもらえる？

「学校の先生」退職金はいくらか

では、総務省発表の「令和2年4月1日地方公務員給与実態調査結果」より、団体区分別の教育公務員の退職手当額（1人当たり平均手当額）を確認します。

団体区分別の教育公務員の退職手当額（1人当たり平均手当額）

※退職事由が「25年以上勤続後の定年退職等」に該当する場合の退職手当額

全地方公共団体：約2267万円

都道府県：約2268万円

指定都市：約2277万円

市：約2160万円

町村：約2021万円

特別区：約2443万円

どの区分においても、2000万円を超えているのが分かりました。

「民間企業の会社員」退職金はいくらか

次に、厚生労働省の「平成30年就労条件総合調査　結果の概況　退職給付（一時金・年金）の支給実態」より、民間企業の会社員の退職金を確認しましょう。

民間企業の平成29年1年間における、「勤続20年以上かつ45歳以上の退職者」に支給された1人平均退職給付額（退職事由が定年退職）をみていきます。

1人平均退職給付額

※勤続20年以上かつ45歳以上の退職者（退職事由が定年退職）

大学・大学院卒（管理・事務・技術職）：1983万円

高校卒（管理・事務・技術職）：1618万円

高校卒（現業職）：1159万円

学校の先生は2000万円を超えましたが、民間企業では「大学・大学院卒（管理・事務・技術職）」で1983万円でした。

実際には退職金が出ない会社もあり、またその水準も業種や職種によってさまざまです。そういった面でも学校の先生と会社員では違いがあるでしょう。

職業には、収入や退職金などお金だけでは語れない部分も大きいものです。学校の先生はやりがいがある一方で、先生ならではの大変さも多くしばしば話題になります。

一方で、株式会社クラレが2021年3月に小学校を卒業した子どもとその親（男の子とその親各506名／女の子とその親各527名）に行った「2021年度版 小学6年生の『将来就きたい職業』、親の『将来就かせたい職業』」によれば、「教員」は男子で3位、女子で2位。

大変さもある一方で、子どもたちにとっては憧れの職業と言えそうです。

退職金はさまざま。自分に合ったマネープランを

退職金に視点をあてて比較しましたが、いくら貰えるかは人それぞれ。また経済や環境的な変化もあり、「確実にいくら貰える」とは言えない時代になりました。

退職金だけをあてにするのではなく、現役時代からさまざまな方法で自分に合ったマネープランを立てていきたいですね。

参考資料

総務省「地方公務員数の状況」

総務省「令和2年4月1日地方公務員給与実態調査結果」

株式会社クラレ「2021年度版 小学6年生の「将来就きたい職業」、親の「将来就かせたい職業」」