【お金の未来予想】教育費・老後の資金が不安。そんなときは無料であの人に相談！

子どもにかかるお金、いくら準備すればいい？　

子どもの成長と共に考えなければならない「教育費」。子どもの未来のためにも教育資金の積み立ては親の務めのひとつとも言えますよね。でも、実際にいつ、どれくらいの資金をつくればよいのでしょうか。まずは、ライフステージごとに必要な教育費の目安を見ていきましょう。

各時期の学校教育費

教育資金を考えるとき、毎月の学習費に加えて、進学時にまとまった費用が必要になることを覚えておくのが大切。また、進学費用は公立と私立によっても金額が異なるため、子どもの将来に合わせて資金の準備が必要です。各時期にかかる子ども1人あたりの学校教育費の一般的な金額を見ていきましょう。

幼稚園については、2019年10月から「子ども・子育て支援法」が改正され、3～5歳児は原則全世帯、0～2歳児は住民税非課税の世帯を対象に認可保育所や認定こども園、幼稚園の利用料が無料になったため、教育資金はここまで必要ないかもしれません。しかし、習い事や学習塾などにかかる費用を考えると、上記の金額は目安となります。

大学は理系・文系でも異なり、留学を希望する場合はその費用も考えなければなりません。いずれにしても、子どもの将来のためには、まとまった教育資金が必要であることがわかりますね。

老後に必要なお金はいくら？

教育費と合わせて準備しておきたいのが「老後の資金」です。子どもが巣立ち、出費が抑えられるとはいえ、やがて迎える定年後は、基本的に貯蓄と年金での暮らしになります。

「夫婦水いらずで年に1度は旅行がしたい」「古くなった家をリフォームしたい」という希望がある場合、費用は別になるため、これらを考慮した老後の資金を準備する必要があることを覚えておきましょう。

また、老後の生活を支える「老齢年金（老齢基礎年金、老齢厚生年金）」は、平成12年の法律改正でそれまでの60歳から65歳に引き上げられることになりました。老後の生活のためにも、働き方を考えていかなければなりません。

貯蓄を考えると、世帯収入の金額も重要に。以前は、配偶者控除と配偶者特別控除の制度を受けるには配偶者の年収の上限が103万円以内が条件となっていました。

いわゆる「103万円の壁」と呼ばれるこの制度ですが、平成30年の所得税から配偶者控除と配偶者特別控除が制度改正されたことにより、38万円の控除を受けられる妻の年収の上限が103万円から150万円に拡充されました。世帯主を夫とする場合、パートで家計を支える妻にとって、この拡充は大きな金額と言えますね。

このように、改正されている制度も上手く使いながら将来に向けてのライフプランを考えたいものです。

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