2017年01月12日更新

リフォーム減税を受けるには確定申告が必要？不要？

リフォーム減税は、「耐震リフォーム」や「省エネリフォーム」、「バリアフリーリフォーム」を行った際に、所得税の控除や固定資産税の減額措置がなされる税金優遇制度です。この制度をうまく活用すれば、リフォーム費用を節約することが可能です。しかし、問題なのがリフォーム減税の申請方法です。場合によっては確定申告を行わなければならないこともあるからです。

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この記事の目次

確定申告とは？
確定申告が必要なリフォーム減税とは？
1.所得税の控除を対象にしたリフォーム減税の場合
2.固定資産税の減額を対象としたリフォーム減税の場合
リフォーム完了〜確定申告〜所得税額確定の流れ
1.リフォーム完了後、建築士や各機関への証明書発行申し込み
2.増改築等工事証明書および住宅耐震改修証明書の発行
3.確定申告後、所得税確定
おわりに

確定申告とは？

確定申告とは、個人の所得を税務署に申請し、該当年度の所得税額を確定することです。一般的に、年末調整によって税額が計算される会社員や公務員には必要ないので、確定申告を行ったことがない人が多いです。

確定申告が必要なリフォーム減税とは？

全てのリフォーム減税に確定申告が必要になるわけではありません。リフォーム減税の種類ごとに、確定申告の必要の有無をご説明しましょう。

1.所得税の控除を対象にしたリフォーム減税の場合

所得税額の確定は、税務署によって行われるため、確定申告が必要になります。

2.固定資産税の減額を対象としたリフォーム減税の場合

固定資産税は、地方税の一種のため確定申告は必要ありません。減税の申請は各自治体の窓口で行います。なお、申請は工事完了から3カ月以内と定められているので注意しましょう。

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リフォーム完了〜確定申告〜所得税額確定の流れ

リフォームを完了してから、確定申告、所得税が確定するまでのおおまかな流れをご説明します。

1.リフォーム完了後、建築士や各機関への証明書発行申し込み

リフォーム完了後、確定申告とともに提出を求められる証明書の発行を専門家に申し込みます。証明書によって必要書類が違うので、事前に確認し用意しておきましょう。なお、固定資産税の減税措置を受ける場合は、リフォーム完了3カ月以内の自治体への申請が必要になります。

2.増改築等工事証明書および住宅耐震改修証明書の発行

書類に不備などがなければ、おおよそ2日ほどで証明書が発行されます。確定申告は2月からですが、早めに確定申告に必要な書類を揃えておきましょう。

3.確定申告後、所得税確定

確定申告で所得税が確定すれば、すぐに現金一括で納付しなければなりません。

おわりに

リフォーム減税制度を利用して所得税の控除を受けるためには、確定申告が必須です。必要書類を揃えて、必ず期間内に提出しましょう。なお、必要書類は、リフォームの種類によって変わってきます。事前に施工を担当したリフォーム会社に相談するようにしましょう。

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