実家をリフォームしたい！実家リフォームに関係する「贈与税」を知ろう

贈与税とは？

贈与税とは、親兄弟を含め、人から財産をもらうと課せられる税金を指しています。贈与税の目的としては、生前贈与による相続税回避の防止が挙げられます。

ただし、1年間(1月1日から12月31日まで)にもらった財産が110万円以内であれば、贈与税はかかりません。貰った財産の価額の合計額から基礎控除額を差し引き、その残額に贈与税の税率をかけて控除額を引いた額が、課せられる額であるためです。贈与税の税率は、以下のようになります。

・200万円以下…10％
・300万円以下…15％（控除額10万円）
・400万円以下…20％（控除額25万円）
・600万円以下…30％（控除額65万円）
・1,000万円以下…40％（控除額125万円）
・1,000万円超…50％（控除額225万円）

特例として、実家のリフォームの契約などを結び、そのための資金を親などからもらう場合、消費税8％の物件なら「最大1,200万円」まで、消費税10％の物件なら「最大3,000万円」まで、贈与税を免除することができる「住宅取得等資金贈与の非課税」という制度を利用できます。

つまり、「消費税8％」の物件の購入契約や新築・増改築の工事請負契約を結ぶ場合には、最大1,200万円に110万円の基礎控除額を足した1,310万円まで贈与税を免除することができるのです。

実家をリフォームしたい！贈与税はどうなる？

それでは、親名義の場合と子ども名義の場合では、贈与税の金額はどのように変化するのでしょうか。以下では、親名義と子ども名義の贈与税の違いを紹介していきます。

1.親名義の住宅をリフォームする場合

ほとんどの方の実家は、名義が親になっているという場合が多いことでしょう。そうした親名義の住宅を子どもの資金でリフォームする場合は、贈与税が課せられます。親に所有権がある実家の価値を、子どもの資金で増加させているためです。この場合は、子どもが親にリフォーム資金を贈与したとみなされて、子ども側に贈与税が課せられます。

解決策としては、住宅の名義を親から子に変更する方法が挙げられます。具体的には、住宅を子に売却する方法と、贈与により移転登記を行う方法があります。それでは次に、名義を子どもに移す際の注意点を見てみましょう。

2.子ども名義の住宅をリフォームする場合

親から子どもへと住宅を売却してリフォームを行った場合には、所有権は子どもに移っているため、贈与税は課せられません。実家の価値によっては、親側に「譲渡所得税」が課せられる場合がありますが、住宅は築年数が経つごとに固定資産税評価額は下がっていくため、課せられることはほとんどないと言えるでしょう。

一方、売買はせずに、子どもへ名義を移転させる手続きをしてリフォームを行った場合はどうでしょう。親が子どもへ財産を贈与したとみなされ、親側に贈与税が課せられます。加えて、「不動産取得税」や、「登録免許税」が発生する場合があるため、注意しておきましょう。ただし、家屋の評価額が2,500万円以内であれば、贈与税を相続税と合算する「相続時精算課税制度」を利用することで贈与税はかからなくなります。

おわりに

実家リフォームの際は、他のリフォームとは異なり、贈与税についても十分な注意が必要となります。「贈与税がかかったために費用が予算以上になってしまった」といった失敗を防ぐためにも、今回ご紹介した計算方法等を参考にリフォーム計画を進めてみてはいかがでしょう。

もっと詳しく知りたい方は、一括見積もりでリフォーム費用を知った上で専門家に相談することをおすすめします。

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