費用を抑えるポイント！リノベーションには補助金がある？

リノベーションにはどんな補助金があるの？

現代ではさまざまな補助金制度がありますが、工事の内容によってはリノベーションも補助金の対象に含まれることがあります。特に、

・省エネ性能
・バリアフリー性能
・耐震性向上

などに関するリノベーションは、補助金の対象になっているケースが多くなっています。

具体例を挙げると、バリアフリーに関するリノベーションは「介護」が基本になっていることから、「高齢者住宅改修費支援制度」や「障害者住宅改造費助成制度」を利用できる可能性があります。これらの助成金は、介護保険と合わせて利用することも可能です。

また、多くの自治体で環境を意識した取り組みも見られ、太陽光発電システムの設置に対する補助、省エネリフォーム、リノベーション工事に関しても補助があります。さらに、耐震工事に関しても自治体ごとに補助金制度が存在していますが、耐震工事を含む場合は近隣エリアでの補助制度を正しく理解しておくことが必要です。

リノベーションに関する補助金制度の中には、国が実施している制度もあります。具体的には、経済産業省が実施する「住宅省エネリノベーション促進事業費補助金制度」がそれにあたります。

これは、環境を意識したリフォーム・リノベーションの中で、国が認める住宅に対して補助金が支給される制度となります。一般公募で受け付けをしており、いくつかの基準をクリアすると、補助金を受け取ることが可能です。

リノベーションの補助金の金額は？

では、リノベーションに関する補助金制度を利用すると、どれくらいの補助金を受け取ることができるのでしょうか？以下では、地方公共団体が実施している補助金制度を見ていきましょう。

■【補助金制度その1】バリアフリーリノベーション
まず、バリアフリーリノベーションにおける補助金です。この制度では、「要支援」や「要介護1～5」と認定された方が住む住宅であれば、手すりや段差の解消など、介護者のためのリノベーションを施すことによって、費用の9割が補助されます。ただし、上限は20万円とされているので、その点には注意しておきましょう。

■【補助金制度その2】環境配慮のリノベーション
次に、省エネリフォームや太陽光発電など、環境を配慮したリフォーム・リノベーションにおける補助金です。この補助金制度には対象となる工事内容があり、LED証明の設置や省エネ性の高い給油機器の設置など、条件は自治体ごとに異なっています。

補助金としては、工事費のうち一定割合の金額が、5万円～20万円前後を上限に支給されます。自治体や工事内容によって内容は異なるので、事前にお住まいの地域の情報を確認しておきましょう。

■【補助金制度その3】リフォーム減税制度
先に挙げた耐震や省エネ、バリアフリーのリフォーム・リノベーションについては、税の優遇を通した補助も行われています(所得税の控除、固定資産税の軽減など)。申告の条件として、確定申告や必要書類の提出が必要になるので、注意しておきましょう。

リフォーム減税制度では、最大で20万円～25万円程度が所得税から控除されます。それに加え、固定資産税に関しても、1年間に限って「2分の1～3分の1」に軽減されることもあるので、常に最新の情報を確認することが大切です。

補助金に関する注意点

補助金はどれも魅力的ですが、基本的に適切な申請を行わないと支給されません。例えば、介護リフォームにおける補助金では、要介護認定がないと補助金は受けられない、新築住宅に同じ施工をしても補助金は受けられないなど、付随する条件がいくつもあります。

さらに、各自治体においても申請基準や申請方法などが用意されているので、必ずリノベーションの前に情報を仕入れておくようにしましょう。

おわりに

補助金制度を利用するかしないかによって、リノベーションにかかる費用が大きく変わってくることもあります。そのため、お住まいの地域について事前に調べておき、利用できる補助金制度がないか確認してみましょう。

また、補助金制度ごとに適用条件は異なるので、細かく条件を確認しておくことも大切なポイントになります。

もっと具体的にリフォーム・リノベーションについて知りたい方は、多くの業者から見積もり・提案を無料で受け取ることができる、一括見積もりサービスからお気軽にお問い合わせください。