
【専門家監修】火災保険に家財保険をつける必要はある?家財保険のメリットを解説
住宅を購入する際に、火災保険と家財保険に同時に加入するようすすめられることがあります。どちらも万が一の場合に補償してくれる保険なのですが、なぜ家財保険が必要なのかと思う方もいるでしょう。たしかに火災が発生した場合に家財を補償してもらえるメリットはありますが、加入すれば保険料を支払う必要があります。そこで今回は、火災保険に加入する際に同時に家財保険にも入る必要があるのか、火災保険と比較しながら解説していきます。
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火災保険と家財保険はどう違うのか?
火災保険とは
火災保険は火事で家が焼失してしまった場合に補償してくれますが、火事以外の事故でも補償してくれる場合があります。例えば、落雷、台風などの風災、洪水や雪などの自然災害、排水管の不具合による水濡れ、爆発、盗難で家の窓を壊されるなど日常生活での事故です。これらの事故により建物や家財に生じた損害は、火災保険で補償されます。
火災保険の保険料は、保険の対象である建物の所在地や建物構造、保険商品の種類により変わってきます。また、火災保険の契約期間は1年や5年など短期のタイプだけでなく、10年、30年という長期のタイプもあり、契約期間が長いほど保険料は割安です。
火災保険と家財保険の違い
火災保険と家財保険は別のものと考えている方もいるかもしれませんが、一般的に家財保険は火災保険の一部と考えられています。保険商品のタイプによっては、補償の対象が家財だけで建物は対象外という条件で加入も可能です。
火災保険の補償対象は建物と家財で、補償対象を選べるようになっているため、以下のような3つのタイプからを選ぶことができます。
・建物と家財
・建物だけ
・家財だけ
この「家財だけ」というタイプを家財保険と言うのです。一戸建てやマンション・アパートなどを購入する場合は建物と家財の両方のタイプへ加入しますが、アパートやマンションを賃貸する場合は家財だけのタイプへ加入します。
火災保険と家財保険の違いは、建物の補償があるかないかということだけです。
火災保険と家財保険の範囲
家財保険の範囲
補償の範囲と対象の家財について説明します。
●補償の範囲
・建物内に収められている家具や家電製品
・押し入れやクローゼットの中にあった衣類
・日常生活で使用するもの
・ひとつ30万円以上する貴金属、宝石、美術品(前もって保険会社へ申告しておく必要有)
●家財として補償されないもの
・現金、有価証券、電子マネー、プリペイドカード
・自動車、バイク
・無形財産(データ、プログラムなど)
・知的財産(帳簿、証書など)
・ペット、植物
・建物外に持ち出されたもの
●対象の家財
家財にもいろいろなものがありますが、家財保険の対象となる家財には以下のようなものがあります。
・ベッド
・タンス
・ソファ
・テレビ
・テーブル
・いす
・テレビ
・冷蔵庫
・電子レンジ
・ダイニングセット
・学習机
・ランドセル
ただし、30万円を超えるような高額なものは、別途明記しておく必要があるので注意しましょう。
火災保険の範囲
火災保険の範囲は建物と家財ですが、家財についてはすでに①で説明したので、建物について説明します。火災保険で建物として補償されるものは、以下のようなものです。
・畳、ふすま、障子などの建具
・建物に設置してあるエレベーターやリフト
・建物に設置してあるエアコン
・建物に設置してある浴槽、流し台、ガス台、調理台
・門、塀、垣(庭木は植物なので含まれません)
・物置、車庫
・建物の基礎部分
・建物に設置してあるテレビのアンテナ
家財保険に加入するメリットと加入の際のポイント
家財保険に入るメリット
家財保険に入ると、以下のようなメリットがあります。
●万が一の場合に補償してくれる
家財保険の優れているところは、万が一の場合に家財について補償してくれる点です。火災保険は建物のみを補償対象とした条件で加入している場合が多く、火災により家財がすべて焼失してしまっても補償されません。家財保険に加入しておくと、火災保険でカバーできない家財の損害も補償されるので安心です。
●家財保険だけで契約できる
火災保険のように建物のみを補償するのに対して、家財保険は家財だけを補償する保険です。一般的に火災保険に特約として付加する場合が多いのですが、火災保険といっしょに加入する義務はなく、家財保険だけに加入することもできます。
例えば、火災により建物は焼失せずボヤ程度で済んでも、消火活動によって家財が水浸しで使用できなくなることがよくあるケースです。そんなとき家財保険だけに加入していても、家財は補償対象として保険金が支払われます。
家財保険に入る際に考慮するポイント
家財保険に加入する際には、以下の3つのポイントを確認するようにしましょう。
●明記物件として取り扱えるか
家財に該当しても家財保険で補償されないものとして、1つの評価額が30万円を超える貴金属、宝石、美術品などがあります。これらは明記物件として申告しておかなければ、家財保険の補償を受けられません。明記物件として取り扱うためには評価額の根拠となる鑑定書が必要なので、用意できるかどうか事前に確認しておきましょう。
●借家人賠償責任保険へ加入しているか
借家人賠償責任保険は、火災などで賃貸物件に損害を与えてしまった場合、原状回復の費用を補償対象とする保険です。賃貸物件へ入居する場合、借家人賠償責任保険へ加入している物件かどうかをチェックしましょう。
家財保険への加入を検討している場合、まず賃貸借契約をする際に物件が加入している保険を確認します。借家人賠償責任保険へ加入している場合、その補償の範囲や内容を確認しましょう。もし不足している部分があれば、それを補うために家財保険に加入することが可能です。
万が一のときの安心のために! 家財保険への加入を検討しよう
火災保険と家財保険の違いについて説明しました。家財保険は必ずしも加入しなければならないものではありませんが、火災保険との違いがわかると必要性を感じる方も多いでしょう。家財保険に加入すれば保険料の負担は増えますが、万が一の場合に安心できるので加入を検討してみてください。
このアイデアの監修者
宮迫修三
FP3級。独立系FPとして資産運用を中心にコンサルティング活動。ウェブメディアで保険関係の記事を多数執筆。
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