地震保険料控除はお得？保険料控除の条件や申請方法について

地震保険料控除とは

そもそも、地震保険料控除とは何でしょうか？

まず地震保険とは、新しい住宅を買ったり借りたりしたときに火災保険と一緒に加入できる、地震災害専用の保険のことです。生命保険や火災保険など他の保険商品と違って、実際に運営しているのは「国」です。そのため、保険会社による補償の差や、金額の違いは特になく、どの会社から加入しても同じ補償内容になっています。

地震保険料控除とは、地震保険料の加入期間の間に、所得税と住民税の負担を軽減できる制度のことです。所得税は最大50,000円・住民税は最大25,000円を自身の税額から控除できるのです。

地震保険料控除に関する経過措置とは

従来、火災保険や傷害保険などの損害保険料は控除の対象でしたが、2006年の税制改正により、2007年分から損害保険料控除が廃止されました。そのときに新設されたのが、地震保険料控除です。

制度移行の経過措置として、以下の要件を満たす損害保険の保険料については、地震保険料控除の対象としています。

●2006年12月31日までに締結し、保険期間・共済期間が開始している契約
●満期返戻金等のあるもので保険期間・共済期間が10年以上の契約
●2007年1月1日以後にその損害保険契約等の変更をしていないもの

ただし控除される金額は、所得税は最大15,000円・住民税は最大10,000円と、本来の地震保険料控除よりは少額です。

移行期間からすでに10年以上経っているので該当される方は少ないと思いますが、もし長期の損害保険に加入されている場合は、該当するかどうか確認してみてください

地震保険料控除で所得税・住民税がどれくらい差し引かれるのか

地震保険料控除によって控除できる金額は以下のように決められています。

地震保険料は、所得税について最大50,000円、住民税について最大25,000円の控除、経過措置適用の損害保険料は、所得税について最大15,000円、住民税について最大10,000円の控除が受けられます。

では実際に、所得税と住民税はどれくらい安くなるのでしょうか？試算してみましょう。

例：地震保険料が5年契約で250,000円、年収（課税所得金額）が500万円の場合

①1年当たりの地震保険料を計算します。250,000円÷5年＝1年当たり50,000円の保険料となります。

②地震保険料が1年当たり50,000円なので、年間控除額は、所得税で50,000円、住民税で25,000円となります。

③通常、年収（課税所得金額）が500万円の場合、所得税額は572,500円、住民税額は一例として244,000円となります。これに地震保険料を控除して計算し直した場合、所得税額は、562,500円、住民税額は242,000円となります。住民税額は地域によって異なりますので一例とします。）

④結果として、年間の所得税額が10,000円、住民税額が2,000円、合計12,000円安くなります。

加入する地震保険の金額やあなたの年収、住んでいる地域によって差はありますが、だいたい数千円から数万円の節税効果があるといえます。申告しておいた方がお得ですね。

地震保険料控除の対象となる条件は？

地震保険料控除の対象になるのは、ご自分や同一生計の配偶者などが所有・賃借している住居とその家財です。

店舗兼住宅（併用住宅）の場合は、住宅に使用している面積の割合部分だけ、地震保険料控除の対象となり、住宅に使用している面積が90％以上の場合は、全額を地震保険料控除の対象とすることができます。

ただし、同一生計でない家族の住居や、所有する店舗やその備品などは対象外です。また、1個（1組）の価値が30万円を超える貴金属や骨とう品、有価証券、自動車なども対象外となります。

年末調整で地震保険料控除を申請する方法

会社員の方は、年末調整の際に地震保険料控除の手続きをするのがおすすめです。その理由は、確定申告するよりも簡単で、還付金が返ってくるのも比較的早くなるからです。加入した初年度だけでなく毎年申請が必要になりますので、忘れないようにしましょう。

●地震保険料控除証明書が必要
年末調整で地震保険料控除を申請する際は、「地震保険料控除証明書」というものが必要です。保険会社にもよりますが、一般的には10月ごろに自宅に郵送されます。また、保険に加入した初年度は、地震保険の保険証券と一緒にすでに手元にあることが多いです。もし手元にない場合は、早めに保険会社へ問い合わせましょう。

なお、自営業や確定申告者の方は、確定申告にて忘れずに申請してください。

申請書の書き方についての説明

年末調整の際に作成する「保険料控除申告書」の書き方について説明していきます。

地震保険料控除については、申告書の左下にある「地震保険料控除欄」に記入します。経過措置が適用される損害保険料についても、同じ欄を使用します。地震保険料証明書や保険証券を見ながら書くのがおすすめです。

①保険会社等の名称：
保険会社名を記入します。正式名称ではなく「◯◯保険」などの通称でも結構です。

②保険等の種類（目的）：
保険料控除証明書の「保険種類」欄に記載されている内容を記入します。地震保険の場合は「地震」、経過措置適用の損害保険であれば「積立障害」や「積立火災」などです。

③保険期間：
保険期間の年数を記入します。省略しても問題ありません。

④保険等の契約者の氏名：
保険料控除証明書に記載の契約者名を記入します。あなた自身の名前が入るでしょう。

⑤保険等の対象となった氏名・続柄：
実際に住んでいる方の氏名と続柄を記入します。あなた本人であれば、「ご自身の氏名・本人」となります。

⑥地震保険料または旧長期損害保険料の区分：
該当する方に◯をつけます。

⑦あなたが本年中に支払った保険料等のうち左欄の区分に係る金額（Ａ）：
保険料控除証明書の「控除対象保険料」欄に記載されている金額をそのまま記入します。

書き方は以上です。もし不安な点があれば、年末調整を取りまとめている総務課や人事課などに確認してもいいでしょう。

地震保険料控除をお得に活用しよう

地震保険料控除は、年末調整をすることで簡単に申請できて、所得税や住民税が数千円〜数万円安くなるお得な制度です。しっかりと利用していきましょう。

■プロフィール
金指　歩
法学部政治学科出身・元信託銀行勤務のフリーライター・ブックライター。神奈川県出身。FP3級を大学在学時に取得。金融系全般、女性のライフスタイルをテーマとした記事を中心に執筆している。