【2024年】東京都で外壁塗装の助成金が出る自治体まとめ｜申請方法から注意点まで解説

あきる野市・稲城市・大田区・北区・渋谷区・墨田区・豊島区・八王子市・東村山市・日の出町・檜原村・目黒区

足立区・青梅市・奥多摩町・葛飾区・品川区・杉並区・墨田区・千代田区・新島村・羽村市・福生市・武蔵村山市

青ヶ島・昭島市・荒川区・板橋区・江戸川区・大島町・小笠原村・清瀬市・国立市・神津島村・江東区・小金井市・国分寺市・小平市・狛江市・新宿区・世田谷区・台東区・立川市・多摩市・中央区・調布市・利島村・中野区・西東京市・練馬区・八丈町・東久留米市・東大和市・日野市・府中市・文京区・町田市・御蔵島村・瑞穂町・三鷹市・港区・三宅村・武蔵野市

住宅改修工事等助成事業

2023年7月3日～2024年2月29日 ※：2023年度の申請受付は終了 ※：一世帯一回限り

改修工事等の見積額（税別）または工事完了後の支払額（税別）のいずれか少ない額の5％（上限10万円） ※：1,000円未満の端数は切り捨て

・あきる野市または檜原村内に対象物件を所有かつ居住している ・申請時に市村民税および固定資産税の滞納がない ・助成対象工事についてあきる野市または檜原村が実施する助成金制度等を受けていない ・当年度に本制度による助成を受けていない

・あきる野市内または檜原村内に在する個人住宅、または店舗等併用住宅や集合住宅の場合は個人住宅部分

・補助対象経費が10万円以上の工事 ・住宅本体の改善／改築工事や外壁修繕／塗り替え工事

【あきる野商工会】 〒197-0804 東京都あきる野市秋川1-8 あきる野ルピア3F Tel：042-559-4511 Fax：042-559-3282

省エネリフォーム補助金

記載なし ※：2023年度の申請受付は終了

補助対象経費（税別）の1/3相当額（上限5万円） ※：1,000円未満の端数は切り捨て

・区内の自らが居住する住居かつ所在地が住民登録地と同一（遮熱塗装の場合は集合住宅を除く） ・同一年度内に本要綱に基づく補助金の交付を受けていない ・補助対象工事を行う種別が過去5年以内に本要綱に基づく補助金の交付決定の対象となっていない ・補助対象者に住民税の滞納がない ・補助対象工事について区から当該本補助金以外に係る交付決定を受けていない

・不動産登記上の一棟の建物単位で申請される住宅 ※：集合住宅の場合は一戸単位での申請とする

・使用する塗料が新品かつ近赤外線領域における日射反射率が50％以上 ・補助対象工事の請負が区内業者 ・補助対象経費が5万円（税抜）以上

【足立区役所】 環境部環境政策課管理係 Tel：03-3880-5935 Fax：03-3880-5604 E-mail：kankyoseisaku@city.adachi.tokyo.jp

稲城市商工会住宅改修等補助金事業

2023年5月1日～2023年12月28日 ※：2023年度の申請受付は終了

リフォーム工事相当額（税別）の10％（上限15万円） ※1,000円未満の端数は切り捨て

・申請日において市内に住所を有しており、改修工事を行う住宅の所有者 ・国／東京都／稲城市が実施する同様の補助金等を受けていない（耐震改修促進事業を除く）

・自己の居住の用に供する住宅 ・併用住宅または集合住宅における個人住宅部分

・補助対象経費が30万円（税抜）以上 ・建物の内外壁の塗装および張替えに伴う工事 ・補助対象工事の請負が市内業者 ※：市内業者とは、稲城市商工会の会員事業所または稲城市に本店登記をしている法人、事業所の所在地が稲城市である個人の建設業者のこと

【稲城商工会】 〒206-0802 東京都稲城市東長沼2112-1 稲城市地域振興プラザ2階 Tel：042-377-1696 Fax：042-377-3717 E-mail：inagi-s@inagi-sci.jp

青梅市結婚新生活スタートアップ応援事業費補助金

2023年5月1日～2024年3月29日 ※：予算に達した場合は受付終了

夫婦ともに29歳以下：60万円（夫婦ともに市外転入者）、40万円（夫婦いずれかが市外転入者）、20万円（夫婦ともに市外転入者ではない） 上記以外：30万円（夫婦ともに市外転入者）、20万円（夫婦いずれかが市外転入者）、10万円（夫婦ともに市外転入者ではない） ※：市外転入者とは、2023年4月1日以降に市外から青梅市へ転入した者。同日以降に青梅市から転出した者を除く ※：1,000円未満の端数は切り捨て

・2023年4月1日～2024年3月31日の間に婚姻届が受理された世帯 ・婚姻届提出時点で夫婦の年齢がともに39歳以下 ・夫婦それぞれの所得合計が500万円未満（貸与型奨学金を返済している場合は、その額を所得額から控除して算出） ・申請した時点で市内の住宅に同居しており住民登録がある ・申請日から5年以上青梅市に定住する意思がある ・夫婦ともに市税の滞納がない（市外からの転入者の場合は転入前の市区町村税。国民健康保険税を含む） ・夫婦および同居者の全員が生活保護法の規定による生活扶助および住宅扶助その他の公的制度による家賃補助などを受けていない ・住宅の取得または賃借が申請者の三親等以内の血族および姻族ではない ・夫婦ともに他の地域で結婚新生活支援事業に基づく補助金交付を受けたことがない ・夫婦ともに青梅市暴力団排除条例に規定する暴力団員および暴力団関係者ではない ・住居費にかかる名義人が夫婦の双方または一方であること。ただしやむを得ない事情がある場合を除く

・住宅の機能の維持または向上を図るために行う修繕など ※：工事請負契約書または請書により契約内容が確認できることが必要 ※：婚姻日より前に行ったリフォームでも婚姻日から起算して1年以内であれば対象

【青梅市役所】 シティプロモーション課 シティプロモーション係 Tel：0428-22-1111 Fax：0428-22-3508

住宅リフォーム助成事業

2023年4月14日～2024年1月31日 ※2023年度の申請受付は終了

助成対象額の10％（上限20万円） ※：種別A「住まいの長寿命化」における屋根・外壁塗装の場合の助成金

・2023年1月1日から対象住宅に継続して居住する区民 ・対象工事を行う個人住宅の所有者 ・特別区民税／都民税を滞納していない ・区の助成制度／保険給付制度を利用した場合でも自己負担額が発生すること ・過去に本要綱に基づく助成金の交付を受けていない

・建築基準法およびその他関連法規に違反していない住宅

・補助対象工事の費用が10万円（税抜）以上 ・区が定める助成対象工事一覧表に記載のある工事 ・施工業者が一社による工事 ・補助対象工事の請負が区内中小業者 ※：中小企業者とは、区内に主たる事業所（本社）を有し、中小企業基本法第2条に規定される区内の法人または個人事業者

【大田区役所】 〒144-8621 東京都大田区蒲田五丁目13番14号 住宅相談窓口（建築調整課住宅担当内） Tel：03-5744-1343 Fax：03-5744-1558

奥多摩町移住・定住応援補助金

2020年4月1日～2025年3月31日

助成対象額の1/2以内（上限220万円（現金200万円、商品券20万円）） ※：町内業者および地場産材を10平方メートル以上活用した場合は限度額に20万円を加算

・夫婦ともに年齢が45歳以下の世帯または子ども（満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者）がいる世帯または35歳以下の者 ・奥多摩町に居住もしくはUターン／Iターンしようとする若者等 ・住宅の新築、増築、改築または購入をした者 ・他の補助制度を併用して受けない（予定を含む）者

・新築、増築、改築、購入をした住宅

・住宅の新築、増築、改築に係る工事 ・補助対象経費が10万円以上

【奥多摩町役場】 〒198-0212 東京都西多摩郡奥多摩町氷川215-6 若者定住推進課 若者定住推進係 Tel：0428-83-2310 Fax：0428-83-2344

《個人住宅用》かつしかエコ助成金

2023年4月3日～2024年3月29日

助成対象額の1/4または施工面積（平方メートル）×1,000円のいずれか小さい額（上限20万円） ※：個人住宅で高反射率塗装を実施した場合の助成金 ※：1,000円未満の端数は切り捨て

・区内で自ら居住（予定含む）住宅で対象機器等を導入する個人の世帯主 ・申請時点から過去10年間において同じ建物、同じ種類の助成を受けていない ・区で実施している他の制度による助成を受けていない ・2022年度の特別区民税／都民税を滞納していない ・賃貸住宅または使用賃貸住宅の場合は、所有者から同意を得ている ・住宅の販売または譲渡を目的としていない ・助成金交付後に代金還元（キャッシュバック）を受けない

・建築基準法その他の法令等に適合する住宅 ・築1年以上を経過した住宅

・日射反射率が50％以上（または同等以上の性能）である塗装工事

【葛飾区役所】 〒124-8555 東京都葛飾区立石5-13-1 環境課 環境計画係 Tel：03-5654-8228 Fax：03-5698-1538

住まい改修支援助成

2023年4月3日～2023年12月28日 ※2023年度の申請受付は終了

助成対象額の20％（上限10万円） ※：工事見積額（税抜）と工事実施後の工事費用（税抜）のうち低い方を助成対象額とする

・工事を行う区内の住宅の所有者 ・工事を行う住宅を住民登録地とし、実際に住んでいる ・他の制度による助成を受けていない ・過去に同じ制度を受けたことがない ・ 改修工事対象住宅に居住する全員が区市町村民税（住民税）を滞納していない

・区民が自ら所有し、実際に住んでいる個人住宅 ※：分譲マンションの場合は共有部分の工事を除く

・助成対象改修工事が10万円以上（税抜）の改修工事 ・「外装等」で現存部分の改修に限る屋根の葺き替え／補修／塗装、外壁の塗り替え／補修、住宅内の給排水管の更新工事、 雨樋工事

【北区役所】 〒114-8508 東京都北区王子本町1-2-11 まちづくり部住宅課 住宅計画係 Tel：03-3908-9201

住宅改善工事助成事業（エコ＆バリアフリー住宅改修）

2023年4月3日～2024年2月14日 ※：2023年度の申請受付は終了

区民：工事費用（税抜）の10％（上限20万円） マンション管理組合、賃貸住宅個人オーナー：工事費用（税抜）の10％（上限100万円） ※：2023年度の申請受付は終了

【共通】 ・本助成制度をはじめて利用する ・助成対象工事について他の助成制度を受けていない 【区民の場合】 ・品川区民（予定を含む） ※申請時点で品川区に住民票を移していない場合、助成金が交付できない可能性あり ・工事対象住宅の世帯主であり居住（予定を含む）している ・前年所得が1,200万円以下 ・住民税を滞納していない ・助成対象住宅が賃借の場合は所有者の承諾を得ている 【マンション管理組合の場合】 ・マンションの共有部分の工事について総会等で所有者から承諾を得ている（建物に係る部分のみが成果対象） 【賃貸住宅個人オーナーの場合】 ・前年所得が1,200万円以下 ・住民税を滞納していない ・申請時点で助成対象住宅における賃貸借契約を一戸以上結んでいる ・自己所有の共同住宅（区内）共用部分の工事

【共通】 ・建築基準法やその他の法令に適合している 【マンション管理組合の場合】 ・品川区内の分譲マンション

・遮熱性塗装：屋根／屋上／外壁／ベランダのいずれかに遮熱性塗装（原則としてJISで定める試験法に基づき近赤外線領域における日射反射率50％以上） ・区内施工業者に発注して行う工事であること ・助成対象工事費用が10万円（税抜）以上 ※：マンション管理組合は区分所有者の許可を得ている部分かつ建物にかかる部分のみ対象 ※：賃貸住宅個人オーナーは自己所有賃貸住宅（区内）、共同住宅（区内）の共用部分のみ対象 ※：その他、いずれかの対象工事と同時に行う工事も助成の対象となる

【品川区役所】 〒140-8715品川区広町2-1-36 住宅課 住宅運営担当 Tel：03-5742-6776 Fax：03-5742-6963

住宅簡易改修支援事業

～2024年1月末 ※：2023年度の申請受付は終了

助成対象額（税抜）の20％（上限10万円） ※：1,000円未満の端数は切り捨て

・渋谷区に住民登録をしている個人 ・対象住宅の所有者、所有者の配偶者、所有者の親または所有者の子である者 ・対象住宅に居住している者 ・過去に本助成を受けたことがない者 ※：ブロック塀などの改修については、2024年度の申請に限り過去に助成を受けていても申請可能

・渋谷区内にある住宅（店舗または事務所など住宅以外の用途に供する部分および集合住宅の共用部分を除く） ・建築基準法その他関係法令に適合する建築物である

・屋根／外壁などの改修および模様替えを行う改修工事 ・工事費用が5万円（税抜）以上の工事 ・渋谷区で行っている他の助成制度により助成対象として承認された工事個所でない工事 ※：集合住宅の共用部分は対象外

【渋谷区役所】 〒150-8010 東京都渋谷区宇田川町1-1 住宅政策課 住環境整備係 Tel：03-3463-3548 Fax：03-5458-4947

杉並区再生可能エネルギー等の導入助成及び断熱改修等省エネルギー対策助成

2023年4月10日～2024年1月31日 ※：2023年度の申請受付は終了

上限15万円 ※：屋根・外壁の高日射反射率塗装をした場合 ※：1,000円未満の端数は切り捨て

・杉並区民であり、杉並区内建物に対象機器等を導入する者。ただし、杉並区外に居住中で完了報告までに杉並区民になる者、賃貸住宅を所有する者（区民が区内に建物を所有している）も申請が可能 ・杉並区内に所有する店舗や事業所に対象機器等を導入する杉並区内の中小企業者（法人、個人事業主）。ただし、申請時に代表者が杉並区内に居住している場合に限る ・申請者／契約者／支払者が同一人（太陽光発電システムの場合は電力需給契約者も含む）である ・杉並区内建物の共同住宅（分譲）の共用部分に対象機器等を導入する区内管理組合または管理者 ・杉並区内に所有する建物に、対象機器等を導入する医療法人／社会福祉法人／学校法人または町会／自治会／商店街組合など

・外壁／屋根の高日射反射率塗装（既存住宅のみ） ・未使用かつ国内の第三者機関における日射反射率測定値が近赤外線領域において50％以上の塗料

【杉並区役所】 〒166-8570 東京都杉並区阿佐谷南1丁目15番1号 環境課 温暖化対策係 Tel：03-3312-2111 Fax：03-3312-2316

地球温暖化防止設備導入助成制度

2023年4月3日～2024年2月29日 ※：予算額に達した時点で申請受付を終了 ※：国・東京都の補助制度と併用可。ただし、助成対象経費から補助額を差し引いた額を用いて交付額を算定

助成対象額の10％（戸建・事業所：上限15万円、分譲マンション：上限30万円）

・区内にある建築物の所有者である個人、マンションの管理組合、中小企業者、学校法人、社会福祉法人、医療法人など ※：建築物の所有者が複数いる場合は申請者以外の方からの委任状が必要

・熱交換塗料または日射反射率（全波長領域）が50％以上（（一財）日本塗料検査協会またはこれに準ずると認められる第三者機関の証明が必要）の高反射率塗料を使用した工事 ・塔屋及び階下に居住空間があるベランダを含む屋根面全体または屋根及び壁全面の塗装工事 ※：全波長領域で要件を満たすこと

【墨田区役所】 環境保全課 環境管理担当 〒130-8640 墨田区吾妻橋一丁目23番20号 Tel：03-5608-6207 Fax：03-5608-1452 E-mail：KANKYOU@city.sumida.lg.jp

墨田区民間賃貸住宅改修支援事業（高齢者世帯等向け改修事業）

対象工事費用の2/3（100万円/棟） ※：リフォーム工事（バリアフリー化工事と同時に行う必要あり）を行った場合

・住民税を滞納していない ・（借地の場合）地主から改修の承諾を得ている ・同一改修工事で国や東京都の別の補助を受けておらず、受ける予定がない

・墨田区内の民間賃貸住宅（改修工事後に賃貸住宅となる場合を含む） ・一戸以上の賃貸住宅（改修工事によって一戸以上となる場合を含む） ・改修工事後に一戸以上の空き住戸がある ・改修工事後に空き住戸に台所、便所、浴室がある ・1981年5月31日以前に着工した賃貸住宅は、地震に対する安全性が確保されている（本事業の工事と同時に耐震改修工事を行う場合を含む） ・改修工事後10年間は賃貸住宅の用に供する ・改修工事後の空き住戸は区に登録し、区内に居住している高齢者世帯等（※）に賃貸する ・その他防災上、避難上などの安全上に支障がない ※：高齢者世帯等：すみだすまい安心ネットワーク事業実施要項第7条第1項第1号に規定する世帯

・補助対象工事の請負が区内業者である

【墨田区役所】 〒130-8640 墨田区吾妻橋一丁目23番20号 都市計画部 住宅課 計画担当 Tel：03-5608-6215 Fax：03-5608-6409 E-mail：JUUTAKU@city.sumida.lg.jp

墨田区民間賃貸住宅改修支援事業（住宅確保要配慮者向け改修事業）

対象工事費用の2/3（上限100万円/棟） ※：改修工事費補助のうち「リフォーム改修」を行った場合

・住民税を滞納していない ・（借地の場合）地主から改修の承諾を得ている ・同一改修工事で国や東京都の別の補助を受けておらず、受ける予定がない

・墨田区内の民間賃貸住宅（改修工事後に賃貸住宅となる場合を含む） ・改修工事後に専用住宅としての空き住戸がある ・改修工事後の空き住戸に台所、便所、収納、浴室（シャワーでも可）がある ・1981年5月31日以前に着工した賃貸住宅（同時に耐震改修工事を行う場合を含む）は地震に対する安全性が確認されている ・改修工事後の空き住戸は東京都に登録し、区があっせんする世帯に賃貸する住宅（登録期間中は区によるあっせん以外での入居者選定は不可） ・登録後10年間は住宅確保要配慮者へ提供する専用住宅 ・消防法、建築基準法などの違反がない

・補助対象工事の請負が区内業者である

【墨田区役所】 〒130-8640 墨田区吾妻橋一丁目23番20号 都市計画部 住宅課 計画担当 Tel：03-5608-6215 Fax：03-5608-6409 E-mail：JUUTAKU@city.sumida.lg.jp

ヒートアイランド対策助成

～2024年2月15日 ※：2023年度の申請受付は終了

助成対象経費の50％または塗布面積×2,000円/平方メートルのいずれか低い方（上限50万円） ※：高反射率塗料・熱交換塗料（屋上・壁面）の助成を受けた場合 ※：トップコートおよびその下に塗る下地塗料が対象（防水材および下地塗料は対象外） ※：単位（面積等）は小数点第3位以下を切り捨て ※：1,000円未満の端数は切り捨て

・当該年度に同一の建物等における本助成制度の助成を受けていない ・国や地方公共団体などが行う類似の助成などを受ける予定またはすでに受けていない ・住民税や固定資産税などを滞納していない

・第三者機関の証明書などにより性能値を証明できる製品を使用した工事 ・助成対象者が自ら施工するものでないこと（改修は施工業者が行うこと） ※：高反射率塗料・熱交換塗料（屋上・壁面）の助成を受ける場合

【千代田区役所】 〒102-8688 東京都千代田区九段南1-2-1 環境まちづくり部環境政策課エネルギー対策係 Tel：03-5211-4256 Fax：03-3264-8956 E-mail：kankyouseisaku@city.chiyoda.lg.jp

住宅修繕・リフォーム資金助成事業

助成対象経費（税抜）の30％以内（修繕工事は上限10万円、リフォーム工事は上限20万円） ※：先着順 ※：予算に達した時点で受付終了

・豊島区内に2年以上居住している者 ・前年の世帯の月額所得について、公営住宅法施工令第1条第3号に規定する収入の例により算出した額が15万8,000円（条件により21万4,000円）以下 ・対象住宅の所有権を有している者、または同居親族 ・住民税を滞納していない世帯 ・「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に規定する暴力団員ではない

・個人住宅 ※：居住の用に供する部分、家屋および付属設備が対象

・豊島区住宅相談連絡会の会員かつ修繕工事を行う区内に主たる事務所を有する民間業者の工事

【豊島区役所】 〒171-8422 豊島区南池袋2-45-1 マンション担当課マンショングループ Tel：03-3981-1385

<a hef="https://www.niijima.com/gyousei/hojokin_joseikin/hojoshurui/teijyukataisaku.html">新島村定住化対策事業交付金</a>

助成対象額の50％（上限100万円） ※：「空き家の改修等」の助成制度を利用した場合

・村内の空き家／空き家の所有者で新島村空き家バンクへ登録済みの者、または新島村空き家バンクから家屋または土地を購入、または賃借契約をした移住者 ・納付すべき村税などの滞納をしていない者 ・補助対象物件に10年以上居住する意思のある利用者

・新島村空き家バンクに登録されている物件、または登録されていた物件 ・交付金の申請年度内に改修などが完了する物件

・空き家等の機能又は性能を維持又は向上させるため、空き家等の全部又は一部の修繕、補修、取替え等を行う工事

【新島村役場】 〒100-0402 東京都新島村本村1丁目1番1号 企画財政課企画調整室 Tel：04992-5-0204 Fax：04992-5-1304

<a hef="https://www.niijima.com/gyousei/hojokin_joseikin/hojoshurui/teijyukataisaku.html">新島村定住化対策事業交付金</a>

助成対象額の50％（上限100万円） ※：「空き家の改修等」の助成制度を利用した場合

・村内の空き家／空き家の所有者で新島村空き家バンクへ登録済みの者、または新島村空き家バンクから家屋または土地を購入、または賃借契約をした移住者 ・納付すべき村税などの滞納をしていない者 ・補助対象物件に10年以上居住する意思のある利用者

・新島村空き家バンクに登録されている物件、または登録されていた物件 ・交付金の申請年度内に改修などが完了する物件

・空き家等の機能又は性能を維持又は向上させるため、空き家等の全部又は一部の修繕、補修、取替え等を行う工事

【新島村役場】 〒100-0402 東京都新島村本村1丁目1番1号 企画財政課企画調整室 Tel：04992-5-0204 Fax：04992-5-1304

環境配慮事業助成制度

補助対象経費の1/2もしくは助成の上限のいずれか低い方、または限定額と定めるものについてエコポイントにて助成 ※：高遮熱塗装等改修工事 ∟優先（市内事業者）：10万エコポイント ∟一般（一般事業者）：5万エコポイント ※：1エコポイント=1円 ※：1,000ポイント未満の端数は切り捨て ※：複数の助成対象工事を申請可能。ただし30万エコポイントが上限

【個人】 ・（1）申請日において住民基本台帳に記録がある者 ・（2）市税等を滞納していない者 ・（3）申請日の属する年度の前年の住民税申告をしている者 ・（4）市内において所有または使用する住宅に創省エネ化または緑化事業を行う者 ・（5）創省エネ化または緑化事業の目的である物件の所有者の同意を得ている者 【中小企業者】 ・（1）市内に本支店または事業所が登記されている法人で、中小企業基本法に定める中小企業者 ・（2）市に法人設立／設置届出書が提出されている ・（3）申請日の属する事業年度の前年の法人市民税の申告がされている ・（4）市税などを滞納していない ・（5）大企業が実質的に経営に参加していない ・（6）市内に所有または使用する事業所に、創省エネまたは緑化事業を行う ・（7）創省エネ化または緑化事業の契約者と所有者が異なる場合は、所有者の同意を得ている 【マンション管理組合】 ・（1）管理組合であり、規約／議決組織／管理者を現に有している ・（2）市内のマンションである ・（3）法人格を有する管理組合の場合は、中小規模企業者の2～7の要件をすべて満たしている 【個人事業主】 ・（1）市内に事業所が所在しており、「個人」のすべてと「中小規模企業者」のうち2と4から7の要件をすべて満たしている

・既存住宅等の遮熱性能を向上させ、特定部分の室内の温度を低減させる改修工事 ・塗料等は、JISK5602基準によるグレー（N6）塗料試験体において第三者機関試験の日射反射率特定値が50％以上又は同等以上の性能を有するもの ・フィルム等は、JISA5759基準による3ｍｍ透明フロートガラス試験において遮蔽係数が0.7以下かつ日射熱取得率（真北±30度方位の日射侵入率）0.06以下または同等以上の性能を有するもの ・未使用の製品を用いるもの

【羽村市役所】 〒205-8601 東京都羽村市緑ヶ丘5丁目2番地1 産業環境部 環境保全課 環境保全係 Tel：042-555-1111 E-mail：s205000@city.hamura.tokyo.jp

住宅修改築費補助制度

2023年5月1日～2024年1月19日 ※：2023年度の申請受付は終了 ※：予算を超える申し込みがあった場合は公開抽選を実施

補助対象額の5％（上限10万円）

・対象工事を行う住宅に住んでいる者 ・対象住宅を前年1月1日から現在に至るまで所有している者 ・前年度の市都民税および固定資産税を滞納していない者 ・対象工事について、市またはほかの地方公共団体から補助を受けていない者 ・対象住宅について、これまで本補助金を受けていない者

・補助対象経費が20万円（税抜）以上である ・東村山市内の施工業者が行う工事 ・住宅の修改築、改修に伴う耐震、増築、模様替え、その他住宅の機能の維持／工場のために行う補修および改善のための工事 ※：耐震対策のみの工事は不可

【東村山市役所】 〒189-8501 東京都東村山市本町1丁目2番地3 地域創生部 産業振興課 Tel：042-393-5111 Fax：042-393-6846

日の出町住環境整備事業補助金

2023年6月1日～2024年2月29日 ※2023年度の申請受付は終了

改修工事の見積額（税別）または工事完了後の工事額（税別）のいずれか少ない額の5％（上限10万円） ※：1,000円未満の端数は切り捨て

・申請日時点および改修工事等完了後も日の出町に居住する者（賃貸住宅の場合は賃貸人が補助資格者であり、建物所有者は対象外） ・申請日時点で税の滞納がない、または非課税者 ・他の補助金／助成金を利用していない

・日の出町民が居住している個人住宅（併用住宅および集合住宅においては個人住宅部分）

・住宅本来の修繕、改築、外壁修繕、外まわり工事全判等による住環境機能の維持・向上等を目的とした工事等 ・補助対象経費が10万円（税抜）以上 ・日の出町商工会会員事業者であり、改修工事等を行う事業者（日の出町に本店登記がなく、地域の一般店舗に比べて規模が大きい事業者を除く） ※：日の出町エコ住宅尊信機器設置費補助金 部分の工事は対象外

【日の出町商工会】 〒190-0182 東京都西多摩郡日の出町平井 3231-1 Tel：042-597-0270

住宅改修工事等助成事業

2023年7月3日～2024年2月29日 ※：2023年度の申請受付は終了 ※：一世帯一回限り

改修工事等の見積額（税別）または工事完了後の支払額（税別）のいずれか少ない額の5％（上限10万円） ※：1,000円未満の端数は切り捨て

・あきる野市または檜原村内に対象物件を所有かつ居住している ・申請時に市村民税および固定資産税の滞納がない ・助成対象工事についてあきる野市または檜原村が実施する助成金制度等を受けていない ・当年度に本制度による助成を受けていない

・あきる野市内または檜原村内に在する個人住宅、または店舗等併用住宅や集合住宅の場合は個人住宅部分

・補助対象経費が10万円以上の工事 ・住宅本体の改善／改築工事や外壁修繕／塗り替え工事

【あきる野商工会】 〒197-0804 東京都あきる野市秋川1-8 あきる野ルピア3F Tel：042-559-4511 Fax：042-559-3282

住宅リフォーム工事費助成制度

2023年4月3日～2024年2月2日 ※：2023年の申請受付は終了

補助対象額の一部（上限20万円）を助成 ∟省エネルギー工事・バリアフリー工事：20％（上限20万円） ∟住宅リフォーム工事：10％（上限10万円） ※：1,000円未満の端数は切り捨て

・申請時に福生市の住民基本台帳に記載されている ・助成対象となる住宅を福生市内に所有または賃貸し、かつ居住している者（主たる所有者および賃貸契約者に限る） ・申請時に福生市の市税（市民税、固定資産税、国民健康保険税、軽自動車税）の滞納がない ・暴力団員等に該当しない ・助成対象となる工事について、市で行っている「介護保険住宅改修費支給」「高齢者自立支援住宅改修給付」「重度身体障碍者（児）住宅設備改善費給付」「障碍者等日常生活用具給付」を同時に受けていない

・福生市内に存する個人住宅または併用住宅／集合住宅の個人部分（新築・建替は除く）

・福生市内に事務所もしくは事業所を有する法人または個人事業主、かつ福生市商工会会員である登録施工業者が請け負う工事 ・屋根、屋上、壁の高遮熱塗装等（JISK5675認定製品を使用するか第三者機関試験の日射反射率特定値が50％以上の塗料を使用する塗装） ・未使用の対象製品を用いた塗装工事

【福生市商工会】 〒197-0022 福生市本町92番地5 Tel：042-551-2927 Fax：042-551-6179

ゼロカーボンシティ住宅普及促進事業補助金

～2024年1月31日 ※：2023年度の申請受付は終了

補助対象額の1/2 ※：市内業者（上限5万円）、市外業者（上限3万円） ※：1,000円未満の端数は切り捨て ※：市内業者とは、武蔵村山市内に事業所等を有する業者

・武蔵村山市内に住所（住基台帳登録）がある者 ・市税等（市民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税）を滞納していない者

【個人住宅】 ・工事を行おうとする個人住宅を所有かつ居住している住宅 ・他者（親など）が所有する個人住宅に在籍 【併用住宅】 ・工事を行おうとする併用住宅を所有かつ居住している住宅 ※：居住部分面積が建物全体の延床面積の半分を超えている住宅 【集合住宅】 工事を行おうとする集合住宅 ※：居住している必要はない

・屋上、外壁、ベランダにおける対象塗料を使用した遮熱性塗装工事 ・日本産業規格K5602に基づく日射反射率50％以上の塗料または日本産業規格K5675に適合する遮熱塗料（屋上のみ） ※：立地または構造上、遮熱の効果が期待できない部分は対象外

【武蔵村山市役所】 〒208-8501 東京都武蔵村山市本町一丁目1番地の1 環境部 環境課 ゼロカーボン推進係 Tel：042-565-1111 Fax：042-566-4493

住宅リフォーム資金助成（一般リフォーム工事）

記載なし ※：2023年度の申請受付は終了

見積金額（税抜）と実際の工事金額（税抜）のいずれか低い方の10％（上限10万円） ※：1,000円未満の端数は切り捨て ※：併用住宅の場合、申請者居住部分と事業用部分（店舗、事務所、賃貸部屋など）の床面積の割合から、工事見積額（税抜）のうち、自宅に係る部分の工事金額を算出

・対象住宅の所有者（あるいは配偶者、親、子など決められた範囲内） ・住民税を滞納していない ・2018年4月1日以降本制度を利用していない

・区分所有登記していない一戸建て住宅 ・マンションは専有部分のみ対象 ・併用住宅の屋根／外壁などの工事の場合は、床面積による按分に基づいて対象範囲を決定

・目黒区内の業者が施工する工事（アスベスト除去工事を除く） ・補助対象経費が20万円以上である ・（屋根・外壁などの改修工事は）区分所有登記していない戸建て住宅が対象

【目黒区総合庁舎】 〒153-8573 東京都目黒区上目黒ニ丁目19番15号 住宅課 居住支援係 Tel：03-5722-9878 Fax：03-5722-9325

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