遠方にあるマンション、どうやって売却する？注意すべきポイントをご紹介！

方法1：売買契約書を郵送で送る「持ち回り契約」

遠方にあるマンションを売る方法としては、大きく分けて2つ存在します。その1つが売買契約書を郵送で送ってやり取りを行う「持ち回り契約」と呼ばれる方法です。

【持ち回り契約の手順】
売買契約書は、双方の署名捺印が必要です。マンション売買では、買主がマンションを買う意志が固まれば契約締結へ移ります。したがって、先に現場で契約書に買主の署名捺印をしてもらい、それを売主へ郵送してもらいましょう。契約書が届けば、売主側の署名捺印を行います。最後にそれを買主に交付し、契約締結が完了です。

【買主には事前に説明しよう】
持ち回り契約は、売主と買主が契約方法について理解し、合意の上で行わなければなりません。持ち回り契約が売主の都合であるならば、買主には事前に説明をする必要があるでしょう。

【持ち回り契約は法律上認められている方法】
「このような契約は本当に有効なのか？」と疑問に感じる方もいらっしゃるかもしれませんが、持ち回り契約は民法で定められた契約方法です。少なくとも法律上は有効な契約のため安心してください。

【持ち回り契約のデメリット】
持ち回り契約は立会人がおらず、手付金などお金のやり取りもありません。お金については振り込みなどで対応することになります。このような事情から、契約方法自体を懸念する方も少なからずいらっしゃいます。持ち回り契約は便利ですが、このようなデメリットについても理解しておきましょう。

方法2．家族や友人など、代理人に契約してもらう

現地に赴かずに契約するもう1つの方法が、代理人による契約です。本人は単身赴任中で、家族であれば現場近くに住んでいるという場合や、持ち回り契約自体を避けたいなどの場合はこちらの方法が良いでしょう。ここからは、この代理人を立てる場合の契約方法をご紹介します。

【代理人契約の方法】
代理人契約には「委任状」が必要になります。委任状には、物件の詳細と併せて、代理人となる人の詳細、委任者の署名捺印（実印による押印）、印鑑証明書がセットで必要です。まずはこれらの書類を用意しましょう。

正式な委任状があれば、代理人を通じて契約書への署名捺印を行うことが可能です。もちろん、事前に売主が署名捺印した契約書を代理人に渡して持っていくという方法でも構いません。

【代理人契約も法律上有効となる】
このような方法は「署名代理」と呼ばれ、法律上も有効な方法です。ただし、代理人が行った行為の責任についても、売主が負うことになります。

【代理人契約のメリット】
代理人契約を行えば、売主本人の立ち会いがなくても売買契約を行うことが可能です。また人を介しているため、買主も契約方法としては安心感があります。

【代理人契約のデメリット】
先ほど解説したように、代理人が行った行為の責任は売主が負います。したがって、代理人は信頼できる人でなければ務まらないでしょう。家族に頼む場合は、契約方法や手順についてしっかりと理解しているか確認しておく必要があります。

【一度現地に赴かなければならない】
代理人契約の場合、当日の売買契約自体は代理人を通じて行うことができますが、実は売主が現場へ赴かなければならないときがあります。それは登記を行うときです。

司法書士による登記では、司法書士が売主と買主、双方と直接接見し、意思の確認を行わなければなりません。このときだけは代理人を立てられないため、売主が自ら赴く必要があります。

注意すべきポイント

最後に、これらの方法で遠方にあるマンションを売却する場合の注意点を解説しましょう。

【不動産選び】
不動産業者は、特定のエリアについての知識は豊富ですが、それ以外のエリアはあまり詳しくありません。そのため、遠方にあるマンションの売却を不動産業者に依頼する場合は、必ず現地周辺の業者を選びましょう。

【定期的に状況を確認しよう】
遠方に住んでいると、マンション売却の状況が把握しづらいでしょう。依頼を受けている不動産会社の営業マンも、そのせいで気が緩みがちです。そのため、定期的に電話などで状況を確認しておくと良いでしょう。

【居住中のマンションは内覧（内見）できない可能性】
本人は一時的に海外赴任していて、売却予定のマンションに荷物がある場合は、マンション売却の大切な過程である「内覧（内見）」ができない可能性があります。なぜなら、荷物がある状態で本人の立ち会いができないとなると、盗難や器物破損など不測の事態が起きかねないからです。そのため、不動産会社の判断で内覧不可となることがあります。

内覧ができないと買い手も付きにくくなります。信頼できる人に頼んで荷物を片付けてもらうか、自ら足を運んで掃除をするなど、内覧しやすい状態にしておきましょう。

まとめ

海外赴任の可能性がある仕事、転勤の多い仕事をしているなら、このような売却方法を知っておいて損はありません。あらかじめ代理人として立てられる人を用意しておけば、急な出張にも焦らず対応することが可能でしょう。注意点やポイントをしっかり押さえ、スムーズなマンション売却へとつなげてください。