リフォームローンの審査・金利って？住宅ローンと何が違う？【徹底解説】

リフォームローンとは

マンションや戸建てのリフォームを行うにあたって、まとまった資金が準備できないときに重宝するのが『リフォームローン』です。住宅ローンの1種ですが、条件などにいくつかの違いがあります。

担保なしで契約が可能

住宅ローンの場合は、債務者が返済できなくなったときに備え、土地や建物を担保に入れる必要があります。

対してリフォームローンは『有担保型』か『無担保型』のどちらかが選択可能です。無担保型を選べば、抵当権設定費用などの諸費用は発生せず、金融機関は債務者の返済能力や収入などを信用して貸付をすることになります。

もちろん、返済が滞れば個人信用情報機関に履歴が残り、最終的に自宅などが差し押さえられる可能性はゼロではありません。

無担保型のリフォームローンは、「リフォームはしたいが、いくらかの資金は手元に残しておきたい」という人にぴったりの方法といえるでしょう♪

借入額に上限あり

無担保のリフォームローンは、住宅ローンのような保証（担保）がないため、金融機関側のリスクは必然的に高くなります。そのため有担保型よりも借入額の上限が低く設定されているのが特徴です。

融資元や世帯年収などによっても異なりますが、住宅ローンの借入額は500～5,000万円、リフォームローンの場合は、50～1,000万円程度が相場でしょう。

住宅ローンと比べて金利が割高

リフォームローンも住宅ローンと同様に、貸金に対する利子を支払う必要があります。金利には固定金利・変動金利・固定金利選択型があり、どれを選択するかで金利額は変わってくるといえるでしょう。

住宅ローンの金利は1％を切るところも多いですが、リフォームローンはそれよりも割高に設定されているのが通常です。金利が高い理由の1つに、リフォームローンが無担保であることが挙げられます。

契約手続きの流れ

上記では住宅ローンとリフォームローンの違いを説明しましたが、契約時に『審査』がある点は両者に共通しています。金融機関選びから支払いまでの『契約の流れ』を確認してみましょう。

金融機関を選び、仮審査を申し込む

まずは借入先の金融機関を選び、仮審査を申し込みます。金融機関を選ぶときは、借入額・金利タイプ・返済方法などが自分に合っているかを確認してください。不明点がある場合は、金融機関に足を運び、見積書をもらうのもよいでしょう◎

最近はネット上で手軽に仮審査の申し込みができるところが増えています。『インターネットの仮審査』は24時間いつでも申し込みが可能で、申込時の質問がそのまま審査項目に反映されます。申込時は、手元に以下の資料を用意しておくのがおすすめです♪

●前年度の年収や勤続年数
●勤務先の情報（住所・電話番号・資本金の額・従業員数など）

正式申し込み、本審査

仮審査の申込後に、郵便などで審査結果が通知されます。仮審査に通った場合は、いよいよ金融機関の窓口での正式な申し込みおよび本審査です。

正式な申込時は、仮審査合格通知に加え、『本人確認書類』『収入証明書』『資金使途の確認書類』などを持参しましょう。このほかに、別途必要な書類の提出を求められるケースがあります。

仮審査が通ったとしても、本審査が必ずしも通るとは限りません。年収・勤務先情報・借入時と返済時の年齢・健康状態などを考慮して審査が進められます。

入金、リフォーム会社への支払い

本審査を通過し、借入れの許可が下りると、本人の金融機関の口座にお金が振り込まれ、さっそくリフォーム会社への支払いが行われることになります♪

リフォーム費用の支払い方法および支払時期は、リフォーム会社との契約時にしっかりと相談しておくべき項目です。以下は支払い方法の一例です。

●リフォーム後に一括払い
●契約時に着工金を払い、リフォーム後に完工金を支払う
●リフォームの進捗に応じて中間金を払う

リフォーム完了後には、問題がないかをすみずみまで確認し、必ず『完了報告書』を受け取るようにしましょう。事務手数料や印紙代など、リフォーム代以外の費用も確認しておくと安心です♪

住宅ローンを組んでリフォームする場合

リフォームローンは、担保を必要とせず、審査が比較的通りやすいのがメリットです。一方でリフォームにも住宅ローンが活用できるのを知っていますか？　住宅ローンの特徴や向いているケースについて解説していきますね。

こんな場合は住宅ローンを活用

リフォームでは、リフォームローンのほかに、住宅ローンが活用できます。

住宅ローンは、家や土地などの担保を必要とする分、借入金の上限が高く設定されているので、1,000万円を超える大規模なリフォームに向いているでしょう。また中古物件を購入し、同時にリフォームを加える場合にも住宅ローンが有効です。

返済期限が5年や10年のリフォームローンに対し、住宅ローンは最長で35年と、時間的な余裕があります◎　長い時間をかけてコツコツと返済できるので、新築同様の大規模リフォームをしたい人にぴったりです。

基本的にリフォームローンより低金利

前項でも述べましたが、住宅ローンはリフォームローンよりも金利が低く設定されており、金利率の相場は0.5～2.5％前後となっています。

リフォームローンの金利率が2.5～4.5％だとすると、毎月の支払額も大きく変わってきますよね。借入額が大きくなればなるほど、その差は顕著です！

なかでも金利が安いのがネットバンキングで、地方銀行、都市銀行と続きます。リフォームローンの場合、金利のタイプ（固定・変動・固定選択型）が選べないケースがありますが、住宅ローンの場合は、ライフプランや家計の収支に合わせて自由に選べるものがほとんどです♪

住宅ローンの借り換えという方法も

今現在、住宅ローンを返済中で、さらにリフォームを考え中という人は、リフォーム資金と合わせて、住宅ローンの『借り換え』を行うとよいでしょう。今まで高金利で組んでいた住宅ローンを他の金融機関で低金利で組み直し、毎月の返済額を減らすことを『借り換え』といいます。

借り換え時に、リフォーム資金を住宅ローンに合わせることで、リフォームローン単体よりも、低金利で返済ができるようになるのです♡　低金利に加え、返済期限が長期になる点も大きなメリットでしょう◎

「一度契約したものを自分の都合で変えていいの？」と疑問に思う人もいるかもしれません。しかし住宅ローンにおいては、借り換えを制限する決まりはなく、逆に、この方法を知らないと、大損をしてしまうケースもあるのです。

リフォームローンと住宅ローンの審査の違い

無担保のリフォームローンと住宅ローンでは、審査にいくつかの違いがあります。リフォームローンは審査に通ったが、住宅ローンはNGだったというケースも少なくありません。

リフォームローンは通りやすいといわれる

住宅ローンに比べ、リフォームローンは審査のハードルが低めの傾向があります。返済が可能かどうかを判断するため、年齢や年収などがチェックされますが、基準はそれほど厳しくないようです。

大手金融機関の場合、年収が200～300万円以上で、少なくとも1～2年以上の勤労年数または事業収入があることが求められます。

もっとも重視されるのが『完済時の年齢』で、多くの金融機関では80歳を上限にしているケースが多いようです。借入時の年齢が高くても、健康で仕事を持っていれば、通過する可能性は十分にあるといえるでしょう。

一方住宅ローンは、リフォームローンよりも厳しい通過基準が定められています。

住宅ローンは審査期間が比較的長い

住宅ローンは、審査が厳しいぶん、審査期間も比較的長めです。審査内容はリフォームローンの場合とほぼ同じですが、『担保評価』や『借り換え』なども審査項目の範囲になるでしょう。

まず仮審査を行い、次に窓口での本審査を行います。仮審査は一般的に3日～1週間程度、本審査は2～3週間ほどをみておきましょう♪

金融機関を選ぶときのポイント

金融機関を選ぶときは、1社だけでなく複数を比較・検討してみることをおすすめします。金利はもちろん、必ず確認すべきポイントを解説していきますね！

金利だけで選ぶのはおすすめできない

リフォームローンはできるだけ金利の低いものを選ぶのが原則です◎　一方で金利の低さ以外にも確認すべきチェックポイントがあります。

●金利に保証料が含まれているか
●金利や保証料以外の費用はいくらか
●団体信用生命保険の有無や、保険料の負担について

債務者が返済できなくなった場合、保証会社が債務者に代わってローンを立て替えるという機関保証があります。債務者は借入の際に『保証料』を支払う必要がありますが、金利に保証料が含まれているのが通常です。上乗せされる保証料やその他の費用がないかを確認しましょう。
　
『団体信用生命保険』は、債務者が死亡したときや大きな病気や障害を患ったときに、代わりにローンを完済してくれる保険です。金融機関によっては加入を必須とし、保険料を負担してくれるケースもあります。

借入中の住宅ローンと同じ金融機関でお得に

〔りそな銀行〕では、インターネットバンキング《マイゲート》を利用し、さらに借入中の住宅ローンと同一の口座で《りそなリフォームローン》を組むと、金利が店頭表示金利より1.5％割引されるという『金利特典』をもうけています。

また〔三菱UFJ銀行〕では、住宅ローン利用者は、《ネットDEリフォームローン》の通常金利が0.5％割引になるという金利優遇を提示しています。（※2019年2月時点）

住宅ローンとリフォームローンを同時に利用する場合は、できるだけ金利優遇のある金融機関を選ぶのがお得ですね♪

ろうきんは対象の人が金利優遇される

〔ろうきん（中央労働金庫）〕では、以下の人に対する金利優遇があります。

●中央労働金庫に出資している団体会員の構成員
●生協会員の組合員および同一生計家族
●関東1都7県の一般の勤労者

期間が定められていますが、期間中は優遇的な金利率が適用されます。さらに対象者の保証料はすべてろうきんが負担してくれるのがうれしいポイントです♡　変動金利型と固定金利型から選択でき、融資金額の上限は2,000万円、期間は最長20年間なので、余裕をもったリフォームプランが立てられるでしょう♪

毎月の返済額の概算を知るには？

リフォームのプランが決まったら、毎月の返済額を算出してみましょう。簡単に金額がシミュレーションできるサイトもありますよ◎

計算方法は複雑

ローンを返済するには、以下の2つの方法があります。

●元利均等返済：毎月の返済額が一律になる返済方法
●元金均等返済：元金額が一定になる返済方法

どちらの返済方法が合っているかは、毎月の返済額を算出するとわかりやすいです。しかし計算は複雑で、数字が得意でない人は途中で間違ってしまう可能性があります。

各金融機関のシミュレーションを活用しよう

返済額や住宅ローンの借入可能額の計算は、各金融機関のサイト上にある『ローンシミュレーション』を活用しましょう。

『住宅ローン返済額シミュレーション』では、借入金額・ボーナス月の返済額・借入期間・金利方式などを入力すると、一瞬で毎月の返済額がわかるので、とても便利です♡

返済期間5年以上のローンで税金がお得

住宅ローンには、所得税や住民税の減免が受けられる『特定増改築等住宅借入金等特別控除』というものがあります。この『特定増改築』とはどんな増改築が含まれるのか、チェックしていきましょう♪

省エネ改修工事をした場合

まず1つめは、個人が住宅ローンを利用して『省エネ改修工事』を行い、一定の要件を満たした場合に、特別控除が適用されます。

『省エネ改修工事』とは、断熱改修工事とそれに伴う修繕・模様替えの工事を指し、『改修後は、住宅全体の性能等級が改修前より1段階以上上がること』『費用の額が50万円を超えるもの』など、さまざまな条件があります。

控除期間は5年間で、控除を受ける最初の年分と2年目以後では、適用の手続き方法が異なるので注意しましょう。控除額の計算方法や手続き方法の詳細は国税庁のHPで確認できますよ♪

バリアフリー改修工事をした場合

借入金で『バリアフリー改修工事』をした場合も特別控除が適用されます◎　省エネ改修工事と同様に、一定の要件をすべて満たすことが必要です。

高齢者や障がい者の自立した日常生活を助けるのが目的のため、改修する人が『要介護または要支援の認定を受けている』『高齢者の親族と同居している』『50歳以上』などの条件に該当していなければなりません。

具体的な工事内容としては、通路の拡張工事や浴室・便器の改良・出入り口の改良など多岐にわたり、費用額は50万円以上、控除期間は5年間と定められています。

多世帯同居改修工事をした場合

借入金で『多世帯同居改修工事』をした場合にも特別控除が適用されます。

『多世帯同居改修工事』とは、祖父母・父母・子世代など多世代が同居しやすいように住宅を改修することで、適用は、自宅に調理室・浴室・便所または玄関のうち、いずれか2つ以上がそれぞれ複数になる場合に限ります。費用額は50万円以上、控除期間は5年間です。

なお省エネ改修工事・バリアフリー改修工事・多世帯同居改修工事のすべての条件を満たしている場合は、控除適用はいずれか1つを選ばなければいけません。すべてが適用されるわけではないので注意してくださいね♪

返済期間10年以上のローンで税金がお得

返済期間が10年以上のローンで増改築等をした場合は『住宅借入金等特別控除』が適用になります。上記で紹介した各特別控除同様に、さまざまな条件が付いているので、詳細を確認していきましょう。

住宅ローン控除の条件とは

『住宅借入金等特別控除』は、住宅ローンでマイホームを新築・増築・大規模修繕をした人が対象で、控除期間は10～15年です。控除条件は数多く、すべてを満たしていなければ適用になりません。たとえば以下のような条件があります。

●特別控除を受ける年分の合計所得金額が3,000万円以下
●工事費用の額が100万円以上で2分の1以上の額が自己の居住用部分の工事費用
●分割返済で10年以上にわたる増改築などのための借入金や債務がある

投資用物件には適用されず、マイホームのみの適用です。仕組みや控除の条件を正確に把握して、少しでも金利負担を減らしましょう♪

必要書類、申請方法

『住宅借入金等特別控除』は確定申告時にかかわるものです。適用を受ける1年目と次の年では、手続き方法が異なる点に注意しましょう。最初の年は、以下の書類を添付し、確定申告時に管轄の税務署に提出します。

●住宅借入金等特別控除額の計算明細書
●住宅取得資金にかかわる借入金の年末残高等証明書
●家屋の登記事項証明書、請負契約書の写し
●補助金、住宅取得等資金の額を証明できるもの（該当者）
●源泉徴収票（給与所得者）
●建築確認済証・検査済証の写しまたは増改築等工事証明書（該当者）

2年目以降は、『住宅借入金等特別控除額の計算明細書』と『住宅取得資金にかかわる借入金の年末残高等証明書』を添付して提出すればOKです◎

給与所得者は、年末調整で控除が適用となるので、勤務先に書類を提出する必要があります。

まずはシミュレーションから！

リフォームのローンは、規模によって適した借入先が変わってきます。小規模の場合は無担保のリフォームローンがおすすめですが、規模が大きくなる場合は有担保型のリフォームローンや住宅ローンを活用しましょう。税制上のお得な制度を理解して、少しでも返済額を減らすのがポイントです♪

まずは各金融機関で提供しているシミュレーションなどを利用して、資金計画を立てるところからはじめましょう！

※賃貸物件の場合、退去の際に原状回復を行う義務があり、修繕費用が必要となる場合があります。必ず賃貸借契約書を確認の上で、家主や管理会社の許可を取ってから作業を行いましょう。