2018年09月10日更新

不動産部からのアドバイス！住居用の財産を販売した時の特例！知っていることが大切！

不動産の動きが増えていますね。
そこで、居住用財産を売った場合の特例について触れてみたいと思います。
自分の住んでいた住宅やその敷地を売った場合の軽減の特例措置があります。
知っていることがとても大切です！！

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この記事の目次

自分の住んでいた住宅やその敷地を売った場合の軽減の特例措置
居住用財産を売った場合の特例とは
特定の親族や同族会社への譲渡は適用になりません

ますいい不動産部

自分の住んでいた住宅やその敷地を売った場合の軽減の特例措置

自分の住んでいた住宅やその敷地を売った場合の軽減の特例措置があります。

譲渡した土地建物が自分の居住している住宅やその敷地である場合、優良住宅地の造成事業等のために土地を譲渡した場合など特定の場合については、一般の譲渡の場合にくらべて、税金が軽減される特例が設けられています。

　主な特例としては、次のものがあります。
² 居住用財産を売った場合の特例
・居住用財産を譲渡した場合の3,000 万円特別控除
・所有期間10年越の居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例
・特定の居住用財産の買換え特例
・居住用財産の買換えに係る譲渡損失の繰越控除等の特例
・居住用財産の譲渡損失の繰越控除等の特例

居住用財産を売った場合の特例とは

　居住用財産を譲渡した場合には、通常、譲渡益(譲渡収入から取得費と譲渡費用を差し引いて黒字になったものをいいます。)　が生じたときは、3,000万円特別控除、軽減税率、買換特例といった特例を用いて税金の軽減を受け、譲渡損(赤字になったもの)が生じたときは、特定の場合には、その他の所得との通算や繰越控除の特例の適用を受けることができます。

居住用財産とは
居住の用に供している家屋とその敷地をいいます。
特例の対象となる居住用財産の譲渡とは
現に居住している家屋やその家屋とともに譲渡する敷地の譲渡をいいます。
　
転居してから3年後の12月31日までに、居住していた家屋やその家屋とともに譲渡する敷地を譲渡する場合も特例の対象となります(この期間内にその家屋を貸し付けていても、事業用に供していても適用となります)。

災害などにより居住していた家屋が滅失してしまったときは、災害のあった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに、その敷地だけ譲渡しても、特例の対象になります。

転居後に家屋を取壊した場合には、転居してから3年後の12月31日までか、取壊し後1年以内か、いずれか早い日までに譲渡すれば特例の対象になります。(なお、取壊し後にその敷地を貸し付けたり、事業の用に供したりすると特例の適用は受けられなくなります。)