【専門家監修】火災保険と県民共済はどっちがお得?県民共済の新型火災共済について解説

県民共済のチラシや広告を見て、取り扱っている生命共済の掛け金の安さに驚く方は多いでしょう。実は、県民共済は生命共済だけでなく、民間の火災保険と同じような商品があるのをご存知ですか? 県民共済でも火災保険と同じように補償してくれるのですが、その存在はあまり知られていないかも。そこで今回は、県民共済の提供する新型火災共済がどういうものか、他の火災保険とどう違うのかについて解説していきます。

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県民共済とはどんなもの?

まず知っておきたいのが県民共済とは何かということです。県民共済とは、民間の保険会社のように営利を追求せず、助け合い事業を行っている非営利の組合です。組合の加入者は掛け金を出し合い、組合員が病気やケガをしたら生命保険と同じようにお金を支払うシステムになっています。

県民共済を監督している官庁は厚生労働省で、管轄は全国生活協同組合連合会です。営利を目的としていないため、民間の保険会社のように強引なセールスをしたり過剰な広告が出されたりすることはありません。

現在、山梨、福井、鳥取、愛媛、徳島、高知、佐賀、沖縄を除く39都道府県で事業が展開されており、県民共済の加入者は2,000万人を超えています。

県民共済のメリットや加入条件

県民共済に興味がある方のために、県民共済のメリットや加入条件について説明していきます。

県民共済のメリット

県民共済には民間の生命保険にはないメリットがあります。

①割戻金
県民共済は利益を追求していないため、共済事業から利益が出た場合には、組合員に割戻金という形で掛け金の数%が返還されます。年1回の決算において、加入者から集めた掛け金から事業にかかった経費を差し引いて、剰余金が発生する場合に払い戻されるシステムです。

割戻金の割合は、プランや県民共済ごとに変わってくるので、加入する際に確認する必要があります。

②格安な掛け金
民間の保険は月々の保険料が数千~数万円かかることがありますが、県民共済の掛け金は2,000~4,000円ほどです。県民共済は格安な掛け金のおかげで、月々の負担が軽いというメリットがあります。

③人によって保障が充実している
県民共済は年齢や家族構成によって保障が変わり、特に高齢者になるほど保障が手厚くなります。

④いつ加入しても掛け金は同じ
高齢になるほど病気のリスクが高くなるため、民間の生命保険は加入時に高齢だと保険料が高くなります。一方、県民共済の掛け金は年齢に関係なく一律で、高齢者にとっては格安です。

⑤病歴・入院歴があっても加入できる
民間の保険では医師の診断書を提出する必要がありますが、県民共済では医師の診断は不要です。過去に病歴・入院歴があっても加入しやすいというメリットがあります。また、重い病気をしても、完治してから5年以上経過していれば県民共済への加入は可能です。

県民共済の加入条件とは?

では県民共済へ加入条件はどうなっているのでしょうか。

基本的にどこの県民共済でも、その県に住んでいるか、その県に勤務地がある満18~満64歳の健康な人なら誰でも加入できます。健康状態については加入前に告知しなければなりませんが、医師の診断は不要です。なお健康状態によっては加入でいない場合もあるので注意してください。

新型火災共済について

県民共済で提供されている「新型火災共済」は、民間の火災保険と同じコンセプトの商品で、火災や風災、落雷などの損害の補償をメインの機能としています。

新型火災共済の特徴

新型火災共済には、以下の5つの特徴があります。

①充実した補償と格安の掛け金
火災だけでなく、消火活動による破壊や水濡れ、落雷による被害、車両がぶつかっての破損なども補償してくれます。木造住宅なら毎月の掛け金700円ほどと格安です。

②住宅や家財の補償は再取得価額
住宅や家財に被害があった場合、修復したり新しいものを購入したりするのにかかる金額を契約の範囲内で支払ってくれます。住宅や家財を元通りに戻すのにかかるお金を払ってくれるということです。

③見舞共済金を払ってくれる
火災や風水害、地震などによる被害が発生した場合、当面のお金に困らないように充分な見舞共済金が支払われるので安心です。

④事故対応や支払いが早い
24時間365日いつでも迅速に事故対応してくれます。火災などの事故が発生した後も、共済金の支払いが早いのも特徴です。

⑤剰余金が発生したら戻ってくる
営利を目的として事業をしていないため、年1回の決算で剰余金が発生すると、割戻金として支払われます。

他の火災保険との違い

新型火災共済は民間の火災保険と似ていますが、以下の4つの違いがあります。

①運営者と監督官庁
火災保険は営利を目的とする民間企業が運営して、監督しているのは金融庁です。一方、新型火災共済は都道府県の共済組合が運営して、厚生労働省が監督しています。

②目的
民間企業の火災保険は、会社の利益を追求するため、不特定多数の人の加入を目指します。一方、新型火災共済は組合員の福利厚生を目的とするものであり、より多くの人の加入を目指していません。

③風水害の補償額
民間の火災保険は、風水害の損害はすべて補償されるケースがほとんどです。一方、新型火災共済は、風水害の損害は600万円までという上限額が設定されています。

④地震による被害の補償額
地震による損害を補償するためには、火災保険に特約を付帯させる必要があり、その補償額は被害額の50%までです。例えば、地震により3,000万円の住宅が全壊した場合、補償額は最大で1,500万円となります。一方、新型火災共済では地震による被害を補償するためには、別に火災保障を契約する必要があります。補償額は被害額の5%かつ300万円を上限とするため、それほど手厚い補償は受けられません。

県民共済が提供する新型火災共済も検討を!

火災保険と比較しつつ県民共済について解説しましたが、県民共済には掛け金の安さと割戻金という大きなメリットがあります。万が一の事故に備えるため、火災保険だけでなく県民共済が提供している新型火災共済も検討してみてはいかがでしょう。

自分に最適な保障を選択するのが難しい場合は、保険の専門家に相談してみることをおすすめします。

このアイデアの監修者

宮迫修三
FP3級。独立系FPとして資産運用を中心にコンサルティング活動。ウェブメディアで保険関係の記事を多数執筆。


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