高校授業料無償化に賛成それとも反対？　子どもの有無で意識に差は？

　国会で大議論となった「高校授業料無償化」──。国公立高校の授業料無償化は2025年4月から年収制限がなくなり、全世帯が授業料無償となるわけだが、これに対して世間はどう見ているのだろう。ビースタイル ホールディングス（東京）が運営する調査機関『しゅふJOB総研』は、高校授業料無償化をテーマに、仕事と家庭の両立を希望する主婦・主夫層にアンケート調査を実施した。調査期間は3月20日～4月6日。有効回答数は746件。

　この所得制限なしでの高校授業料無償化の検討について、「知っている」人は全体のうち87.6%だった。ニュースでよく取り上げられたこともあり、認知度は高いようだ。また、所得制限なしの高校授業料無償化について「賛成」とした人は76.1％。その内訳は、公立も私立もいずれも賛成とした人が40.3％、公立のみが31.9％で、両方とも反対とした人は13.7％に過ぎない。

　公立のみ、私立と公立の賛成度合について、子どもの有無でみてみると、子どものいない人は公立のみが42.6％（両方賛成は18.4％）と最も多かったのに対し、子どもがいる人は、公立のみが29.5％・両方に賛成が45.2％と比率が逆転。実際に子育てしている人は、公立だろうが私立だろうが、とにかく教育費の負担軽減を願っている様子がうかがえ。子どもがいる人の方が授業料無償化の必要性を実感しやすいのかもしれない。