余った電力がお金になる!太陽光発電でよく聞く固定価格買取制度(FIT)とは?

世界的に需要が高まるエネルギーへの対策として、日本では化石燃料の輸入依存から「未来のエネルギー」と呼ばれる再生可能エネルギー開発への転換を掲げています。この記事では再生可能エネルギー推進のために定められた「固定価格買取制度」の背景や仕組みについてまとめました。太陽光発電の導入を考えている方は、ぜひ参考にしてください。

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固定価格買取制度の仕組みを知ろう

固定価格買取制度(FIT: Feed-in Tariffs)は、国際的に利用されている自然エネルギーの普及制度です。日本では、2012年7月から本格的に「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」としてスタートし、太陽光や地熱などで発電した電気を、国が決めた価格で売れるようになっています。買取費用を支えているのが、電気料金に含まれる「賦課金」です。

【電力利用者全員に課される賦課金】
賦課金(ふかきん)は、正式名称を「再生可能エネルギー発電促進賦課金(以下、再エネ賦課金)」といい、再生エネルギー利用推進のために、全ての利用者が負担する費用です。負担額は「電気使用量×再エネ賦課金単価」で算出され、使用量が多いほど高くなります。ただ、国が定める要件に該当する大量の電気を使用する事業所については、減額措置があります。

再エネ賦課金単価は、再生可能エネルギーの導入予測に基づいて、年度ごとに経済産業大臣が決定しています。2012年の導入当初が0.22円/kW、2017年現在は2.25円/kWと徐々に引き上げられ、2018年5月検針分からは2.64円/kWとなっています。

【買取価格や期間は太陽光発電の設置容量によって異なる】
固定価格買取制度では、再生エネルギーごとに電気の買取価格や期間が定められます。太陽光発電の場合、買取価格は設置容量によって異なり、一般住宅用の10kW未満、工場や集合住宅などでの10kW以上に分けられ、課税対象となるのは10kW以上です。

10kW未満では太陽光発電のみの「余剰買取」と、ガスや蓄電池などを組み合わせた「ダブル発電」に分かれ、ダブル発電が3円低い価格となっています。また需給制御区域では、出力制御対応機器を設置しなければならないため、買取価格に2円の上乗せがなされます。

【2017年の改正で買取価格は認定時の額に固定】
買取価格は、今まで年度ごとに変化していました。しかし2017年度からは、発電設備が認定を受けた時点の買取価格に固定され、稼働後は太陽光発電の種類や規模に応じた買取期間を定め、その間は同一価格で買い取る方式となりました。

また10kW以上の設置容量が、2,000kW未満と2,000kW以上に区分され、2,000kW以上の買取価格は入札によって決まる点も変更点です。買取価格は年々減少しており、2021年まで決まっている10kW未満の余剰買取の推移をみると、2017年度が1kWhにつき30円(10kW未満・出力制御対応機器設置義務あり)、2018年度が28円となっています。

固定価格買取制度が導入された背景とは?

日本の暮らしを支えるエネルギーは、その多くを天然ガスや石油、石炭などの資源を必要とするエネルギーに頼っています。固定買取制度が導入された2012年時点のエネルギーの自給率はわずか4%で、世界のエネルギー需要の急増に伴う輸入リスクの増大や、環境問題への対策として、再生可能エネルギーの導入が掲げられました。

しかし、設備導入費用が高額であることから、この時点での再生可能エネルギーの割合はごくわずかでした。そこで、国は設備コスト回収の目途を立てやすい固定買取制度を導入することで、参入者の普及推進を測りました。

「未来のエネルギー」といわれる再生可能エネルギーは、固定価格買取制度による企業の太陽光発電が伸びていますが、技術革新による設置費用の低コスト化など、普及に向けた一層の努力が続けられています。

固定価格買取制度を利用する際に必要な手続きと注意点

太陽光発電による固定価格買取制度を利用するためには、事前に設備認定を受けなければなりません。固定価格買取制度は2017年4月1日に改正され、新制度では、電力会社と系統接続について同意を得ていることが認定の要件となっています。

【年度内の認定申請の提出期限にご注意】
太陽光発電設備の認定には、通常1ヶ月から2ヶ月の期間がかかります。申請は、既定の申請書に申請者の住所・氏名を記入して押印し、必要書類を添付して、各都道府県の資源エネルギー環境部に提出します。ただし沖縄の場合は、経済産業部に提出してください。

なお、買取価格は申請が認可された年度の価格が適用されるため、年度末は申請が集中します。このため書類の提出期限が早めの設定となっています。2017年度の期限は次のとおりです。

・新規/変更の届け出:2018年1月12日
・接続同意証明書/環境影響評価方法書に関する手続開始の証明書類:2018年2月16日(新規/変更の届け出と同時に提出されなかった場合のみ)

この期限までに申請書類が担当部署に届かなければ、年度中の認定を受けることができません。紙書類の郵送の場合、消印ではなく、各担当部署に営業時間内に到達することが求められます。

【電子申請での手続き方法】
太陽光50kW未満の電子申請手続は「再生可能エネルギー電子申請ホームページ」のほか、JPEA代行申請センター(JP-AC)を利用することも可能です。基本的にWEB入力で「事業計画書」と「接続の同意を証する書類」の写しが必要です。年度内に既に売電を開始している方は、接続の同意書類の写しは必要ありません。電子申請は郵送の時間の短縮にはつながりますが、時期によって申請の待ち時間が長くかかることも想定しておきましょう。

まとめ

太陽光発電の固定価格買取制度は、クリーンで安全なエネルギー利用を後押しするシステムで、活用には国の認定が必要です。買取価格は申請が認定された年度の価格が適応されるため、2ヶ月ほどの申請期間をふまえて、計画的に設置の準備を進めることも大切です。


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