リフォームは相続税対策になる!?相続税のしくみを知って賢くリフォームしよう

2015年1月に改正された相続税改革とは？

2015年1月以降、相続税の基礎控除が減額となりました。「減額」と聞くと、一見お得になったイメージですが、実際はその逆で、相続税納税義務を課せられる方が増えたということです。

増税以前の基礎控除額は「5,000万円＋（1,000万円×相続人数）」で算出されていました。つまり、相続人が1人の場合の基礎控除額は6,000万円ということになります。また、最高税率は50％と定められていました。

それが増税後の基礎控除額は「3,000万円＋（600万円×相続人数）」で算出されることになりました。つまり、相続人が1人の場合の基礎控除額は3,600万円で、最高税率も55％に上がったのです。結論として、課税される金額のラインが大幅に下がったことにより、相続税の納税負担が増えてしまったことを意味します。

なぜリフォームすると相続税対策になるの？

例えば現金を相続した場合、上記の相続税ルールに基づいて課税されてしまいます。しかし、相続する予定の金額をあらかじめリフォーム費用に当てれば、必然的に相続する現金がその分少なくなり、相続税負担を減らすことができるというわけです。

ちなみに、ここで言うリフォームとはあくまでも建物内部のリフォームのことで、増改築を伴うリフォームの場合は話が変わってくるため注意しましょう。というのも、相続税において、家屋は固定資産税で評価されることになっており、家屋の床面積の増加や減少を伴わないリフォームが行われた場合には、その家屋の固定資産税評価額は変わらずに済むためです。

例えば1,000万円かけて床面積の増加・減少を伴わないリフォームを行った場合、家屋の相続税が増加することはありません。そのため、リフォームしなければ現金として相続する予定だった1,000万円分を、リフォームによって相続税の対象から効率よく減らすことができるのです。

リフォームで相続税対策するポイントはこの2つ！

相続税対策としてリフォームを行う場合は、以下2つの点に注意する必要があります。

1.被相続人の現金でリフォームする

必ず被相続人の現金でリフォームする必要があるため、もしも被相続人が亡くなってしまった場合は、その時点でリフォーム資金として考えていたものは「現金」として相続しなければなりません。必ず生前にリフォームを完了させておくことが求められます。

2.被相続人の名義でリフォームする

こちらも、1と同様です。名義も被相続人でなければならないことをしっかり認識しておきましょう。つまり、常日頃から相続に関する話を親としっかりしておくことが、相続税対策の最大のポイントとなります。

親の介助や介護のためのバリアフリーリフォーム、親の後世を見守るための二世帯リフォームなど親にとって有意義な提案をすることで、家族の生活の快適度をアップさせつつ税金対策にもなる、大変効果的な相続税対策と言えるでしょう。

例えばこんなリフォームで相続税対策！

これまで、リフォームが有利な相続税対策になることをご紹介しました。ここからは、事情によって親の自宅が不要になってしまった場合、あるいは親と同居することになって子の自宅が不要になってしまった場合に効果的なプランを見てみましょう。

1.不要となった親の自宅をリフォームし、賃貸として貸し出す

例えば、親が老人ホームなどの施設に入居することになり、親の自宅が不要になったケースを想定してみましょう。この場合は、不要になった住宅を相続する予定だった財産を使ってリフォームし、賃貸として貸し出すことをおすすめします。相続税対策ができるだけでなく、毎月の賃料も収入として得ることができ、一石二鳥です。

2.親と同居することで不要になった子の自宅をリフォームし、賃貸として貸し出す

介護が必要になった親の自宅に子が引っ越して同居する場合、子の持ち家は不要となります。その場合は子の自宅をリフォームして、1と同様に賃貸として貸し出しましょう。親名義でリフォームすれば、相続税対策になるだけでなく、賃料も得られて大変お得です。

おわりに

あらかじめ相続時のことを想定し対策を練っておくことで、相続する側もされる側も安心できます。ここでご紹介したように相続税対策としてリフォームを行う場合には、あらかじめその旨をリフォーム会社に相談しておくとスムーズでしょう。

まずは信頼して相談できるリフォーム会社選びが必要不可欠です。便利な一括見積もりサイトを利用し、相続税対策を親身になって考えてくれるリフォーム会社を見つけることが第一歩と言えるでしょう。

もっと具体的にリフォーム・リノベーションについて知りたい方は、多くの業者から見積もり・提案を無料で受け取ることができる、一括見積もりサービスからお気軽にお問い合わせください。