女性に人気！資格を取得して開業や兼業も♪行政書士の魅力とは

行政書士の資格を取りたい女性必見！　①メリット・デメリット

行政書士は人気のある国家資格の1つです。行政書士の仕事内容は、法律関連の公的書類の代筆や代行手続きを行うこと。行政に提出する書類を作成したり、官公署への複雑な手続きを行ったりする法律のスペシャリストです。その業務範囲は広く、扱える書類は数千種類に及ぶこともあります。ある程度の経験を踏めば独立しやすく、自宅で業務を行っている女性もいます。

そんな行政書士のメリットは、「担当できる仕事の幅が広い」という点にあります。行政に提出する書類や複雑な手続きの代行を仕事にしているので、仕事が尽きる心配はありません。例えば建設業関連の仕事では、建設関連業者の営業許可更新に必要な書類の作成や提出を手がけるケースがあります。

そのほか、不動産関連の仕事では公共事業への入札書類の作成、一般企業の仕事では官公署への書類作成・提出などがあげられます。このように幅広い業務をこなしていくことは、スキルアップはもちろん次の仕事の選択肢を広げることにもつながるのです。

対するデメリットは、「事務所の専門業務がハッキリしにくい」という点にあります。上述した通り、行政書士は幅広い分野の手続きや書類作成を行う職業です。そのため専門業務が絞りにくく、事務所の本業が何なのかアピールしづらくなることもあるのです。

行政書士の資格を取りたい女性必見！　②収入と働き方について

行政書士は士業の1つで、稼げるイメージがあるかもしれませんが、実際には人によって大きな差があります。独立し安定して稼げるようになれば1,000万円や2,000万円の年収を実現することも可能な一方で、資格を取ったばかりであれば年収は200万円ほどです。平均年収は、約500万円とも約600万円ともいわれています。

行政書士には「兼業行政書士」や「開業行政書士」など、さまざまな働き方があります。以下、どのような働き方があるのかについてご紹介します。

・使用人行政書士
行政書士事務所に入所して働きます。行政書士の資格を取ってすぐに独立することは現実的に難しいため、まずは使用人行政書士としての道に進むのが多くの行政書士の選択です。行政書士としては登録せずに、補助者として事務所で働くケースもあります。

・開業行政書士
行政書士事務所を開業して事業主として活動する働き方です。使用人行政書士として経験を積んだ後、さらなるキャリアアップとして独立を選択することができます。自分で開業する場合は、自宅を事務所にすることも可能です。独立する際は、開業セミナーや実務講座を受けるのがおすすめです。

・兼業行政書士
別の仕事をしながら行政書士としても活動をする働き方です。基本的には開業行政書士と同じで、収入のために別の仕事をするかどうかという点に差があります。決まった日にちにだけ行政書士の業務をこなしているというケースもあるので、家事や育児が忙しい女性でも働きやすいスタイルです。

・法律系の講師
ある程度の経験を積めば、講師という選択肢もあります。行政書士の受験生は多く、平成28年では41,053名が受験しています。実用的なノウハウや勉強法を教えることができる行政書士講師の需要は高く、予備校の講師や家庭教師として収入を得ることが可能です。

行政書士の資格を取りたい女性必見！　③資格取得のためのポイント

行政書士の試験を受けるために特別な条件は必要なく、女性でも受けることができます。試験は年1回、11月の第2日曜日に実施されます。受験料は7,000円で、願書は郵送またはインターネットにて申し込みます。

行政書士の試験に合格するための鍵は、民法と行政法をどれだけ理解できるかにあります。民法と行政法を合わせると総合点では63%、法令科目に限っても77%と大きな部分を占めるためです。また、一般知識が占める割合も多く、こちらでも基準点を超えることが合格につながります。そのほかにも憲法や基礎法学、商法・会社法などの問題も、要点を絞ってしっかり学習することが大切です。

なお、行政書士の資格を一度取れば基本的に失効することはありません。また、行政書士の資格を取ることで弁護士や弁理士、司法書士、社会保険労務士など別の法律系資格へステップアップする足がかりとなります。

資格を取って有利に働きたい女性にピッタリ！　手堅い収入と勤務形態の行政書士

行政書士の資格は、就職や独立にも強い実用的な資格です。キャリアアップや独立を目指したい女性にもおすすめの資格であり、行政書士の仕事が軌道に乗れば家庭の時間をしっかり確保しつつ働くこともできます。しかし、その分ライバルも少なくはありません。行政書士の受験者数は多く、資格を取ってからも依頼料の価格競争を戦っていくことになります。まずは各法律への理解を深めて資格を取得し、自分なりのキャリアアップを目指すことが大切です。