小学校までの金融教育は金融リテラシーに繋がる！高齢化によって資産を引き継ぐ重要性が今後さらに高まる？

2022年から高校家庭科で始まった金融教育。子どもにできるだけ早くからお金の大切さや増やし方などを教えたいと思っているママは少なくないでしょう。そんななか三井住友信託銀行が金融教育に関する気になる調査結果を発表しました。

小学校入学前までに金融教育を受けた人は金融リテラシーも高くなる？

そもそも金融教育とはお金や金融のさまざまな働きを理解して、自分の暮らしや人生、社会に向けて主体的な行動できるようになるための教育。世の中におけるお金の動き方やお金の大切さに限らず、投資などのお金の増やし方、人生における資産形成プランなど学んで金融リテラシーを高めていくことが目的とされます。

このたび三井住友信託銀行が発表した調査によると、金融教育を受講した経験がある人は約4人に1人という結果に。受講した時期については若年層ほど小学校に入る前や小学生の割合が高くなり、低年齢化していることがうかがえました。

また金融経済情報を見る頻度が最も高いのは、金融教育を小学校に入る前に受けた人となりました。さらには「マイナス金利政策」や「インフレ／デフレ」、「老後資金2000万円問題」などの金融用語に関する認知度に関する問いをたてると、金融教育を早期に受けた人ほど金融リテラシーポイントが高くなる結果に。人生における資産形成の基礎となる意識面には三つ子の魂百までという言葉が当てはまることがわかりました。

60歳代時点での金融資産保有額には約500万円の差が

一方で金融教育受講経験者の約6割が老後資金の準備に着手しており、20歳代など若い時期から着手する傾向に。ほかにも将来の生活設計・資金計画の検討、リスク資産の保有、家計面の工夫・努力、優遇制度の利用なども、金融教育を受けた人のほうが資産形成に向けた行動に積極的に取り組んでいるようです。

金融教育の受講で資産形成の意識が高まり、実際のアクションが起こるのでしょう。調査では金融教育の受講経験の有無により、年間資産形成額に約15万円の差が出ました。

また60歳代時点での金融資産保有額には約500万円の差が！　ただ金融教育の時期が大学生や社会人の人でも60歳代時点での金融資産保有額は2000万円を超えていることから金融教育の受講には決して遅すぎるということはないようです。

法改正により2024年から相続登記の義務化がスタート

こうした調査結果と分析をもとに、三井住友信託銀行では資産を作るだけでなく、資産を継続することの重要性に再注目。そんななか資産継続問題でも近年社会問題になっている空き家問題に対応する新サービスを4月にスタートします。それが「相続不動産の名義変更サービス」です。

2024年4月から法改正がされ、相続登記が義務化されることになります。相続によって不動産を取得した相続人は相続により所有権を取得したことを知った日から3年以内の相続登記申請をしなければいけません。正当な理由がないにも関わらず申請をしなかったときは10万円以下の過料の適用対象となります。

たとえば親が一人で実家に住んでいるとして、その親が亡くなって誰も居住しないとなったとします。その空き家を相続で取得したのであれば名義変更しなければいけませんが、国土交通省「令和元年空き家所有者実態調査」によると約18％が登記していないことがわかっています。

親が亡くなって悲しみに暮れているなかで手続きや司法書士への連絡などをするのはなかなか困難。しかし正当な理由のない場合には過料を科されたり権利関係が複雑化したりして手がつけられなくなる可能性もあります。

「相続不動産の名義変更サービス」は、株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託（EAJ信託）と提携し、EAJ信託が行う戸籍謄本等の収集、相続関係図の作成サービスを受けることができるとともに、無料で司法書士や行政書士などの専門家を紹介してもらうことができます。相続人の事情に合わせて依頼手続きが選択できるので柔軟に対応してもらえそうですね。

これからの時代に子どもにも大人にも金融教育は必須。貯金をする、働いて収入をアップするだけでなく、資産形成や資産の継続に関してさらにアンテナを張り、新たなサービスなどについてもチェックしていきたいですね。