太陽光発電を始める方必見！開始にはどんな手順や注意が必要？

太陽光発電を導入するまでの流れ

太陽光発電は、屋根などに太陽電池を取り付け、太陽の光で電気を作るシステムです。

太陽光発電を導入する計画があるなら、機器の設置から発電を開始するまでの流れを把握しておくといいでしょう。それぞれのステップとともに、注意点もご紹介します。

【ステップ1】調査・相談
まず、太陽光発電システムを導入する目的を明確にしておきましょう。節約やエコ目的で導入するご家庭もあれば、災害時・停電時対策として導入するご家庭もあります。太陽光発電の仕組みや種類、メリットやデメリットについてもしっかり調査し、目的に合った運用が可能かどうか考えましょう。

また、太陽光発電の導入には初期費用としてまとまったお金が必要になるので、予算も調べます。さらに、10年以内を目安にした投資費用回収計画や、導入後のメンテナンス費用についても考えておきましょう。

お金のことに関していえば、国や自治体からの補助金を受けられるか、販売会社などのローンを受けられるかなども調べておく必要があります。導入するシステム機器が補助金対象のものか、チェックしてみてください。

太陽光発電に関してさまざまな要素を検討したら、施工業者に相談して現地調査をしてもらいます。屋根の状態や向き、日照時間や天候、周辺環境などはもちろん、将来パネルの周囲に陰になるような建物が建つ可能性などまで調べて、発電シミュレーションをしてもらうのがおすすめです。可能であれば、検針票や設計図面を用意しておくといいでしょう。

【ステップ2】経済産業省への設備認定の申請
太陽光発電を始める際、まずは経済産業局への「設備認定の申請」が必要です。この申請がなければ電力全量買取制度の住宅用の適用を受けることができません。申請してから認定されるまで、時期によっては約1ヶ月かかります。設置契約前でも申請できますから、設置が決まったら早めに申請を行いましょう。販売店に申請手続きを委託することも可能です。

認定書が届いたら、認定された太陽光発電設備で発電した電力を使い始めてから1ヶ月後に「再生可能エネルギー発電設備設置・運転費用年報」を指定されたURLから電子申請で提出しなければなりません。こちらは毎年1回の申請が義務付けられています。

【ステップ3】契約・補助金申請
現地調査が終了すると、調査から得られた情報をもとに、施工業者から最終的な見積もりが提示されます。施工方法やシステムの変換効率、保証内容やアフターサービスなどについてもしっかりと確認し、納得したうえで信頼できる業者と契約を結びましょう。

また、通常は、施工業者と契約をする際に、国や地方自治体への補助金の申請も行います。太陽光発電の設置には、1kWあたりの目安で約400,000円の費用がかかります。一般的な住宅用の平均容量4.9kWで設置価格は約2,000,000円と高額になるため、各自治体で補助金制度を設けている場合が多いです。多くの場合は業者が代行してくれますが、システムの設置工事完了後に申請をしなければならないこともあります。補助金制度や条件は地方自治体によって異なるため、事前に確認しておくこともポイントの1つです。

【ステップ4】設置工事
まずソーラーパネルを屋根に取りつけるための足場作りからはじまり、場合によっては、屋根の補強工事も行います。その後、パワコンなどの周辺機器の設置や配線などの電気工事も行われます。

【ステップ5】電力受給契約・系統連系
自宅の太陽光発電で生まれた余剰電力を買い取ってもらうためには、電力会社と売電契約を結ぶ必要があります。この手続きが完了した後、電力会社と施工業者立ち会いのもとで系統連系（住宅の発電システムと電力会社の発電システムとの接続）が行われ、いよいよ運転が開始できるようになります。

運転開始後は基本的に、特別な維持管理・メンテナンスなどは必要ありません。ただし、数年に一度くらいの頻度での点検が推奨されているので、定期的な点検についても意識しておくといいです。

導入までにかかる期間

導入計画から契約までに約半月～1ヶ月、システム設置から電力会社との連系までに約1ヶ月で、太陽光発電導入までにかかる期間は、全体で約1～2ヶ月です。

ただし、システムを設置するための工事自体は、約2～3日で終了します。パネル取りつけだけであれば1日で済みますが、足場を組んだり、メーターやパワコンなどの周辺機器を設置したり、配線工事を行ったりする必要があるので、数日は見込んでおく必要があるのです。屋根の補強工事などがあると、さらに時間がかかる場合もあります。

法律上必要な申請事項について

太陽光発電導入後に売電するためには、産業経済局に申請し、事前に設備の認定を受けなければなりません。再生可能エネルギー固定価格買取制度における買取単価は、この設備認定を受けた年度によって決まるため、年度内に認定が受けられるように早めに準備をするといいでしょう。

産業経済局への申請には、接続の同意を示す書類の写しや事業計画書などが必要ですが、通常は施工会社が代理で行ってくれます。手続き完了までには1～2ヶ月ほどの期間を見込んでおきましょう。

また、電力会社と売電契約を結ぶための手続きには、系統連系申請申込書や太陽光発電システムの詳細に関する書類など、補助金を申請するには、住民票や印鑑証明、建物の登記簿謄本などが必要です。補助金の場合、申請時期や必要書類は自治体ごとに異なるため、詳しくはお住まいの市町村に問い合わせてください。

太陽光発電の設定基準の認定に必要な条件とは？

10kW未満の住宅用太陽光発電の場合、設定基準の申請の認定を受けるためには、次の7つの条件を満たしていることが必要になります。

1：「全量買取制度」の適用期間内に稼働できる保証とメンテナンス体制を持っていること
2：太陽光発電システムの売電メーターなどが、法令に適した基準を踏まえていること
3：具体的にどんな太陽光発電を設置するかが決まっていること
4：太陽光発電を導入するためにかかった費用や、ランニングコストを毎年報告すること
5：ソーラーパネルの種類別に定める発電効率を満たしていること
6：JIS基準、またはJETによる認証を受けたシステムであること
7：逆潮流できるシステムになっていること

基本的には施工業者や販売店が行いますが、申請の内容などにはきちんと目を通しておきましょう。

新築住宅に太陽光発電を設置する最大のメリット

新築住宅に設置する太陽光発電システムにかかる費用は1,200,000円から2,000,000円が相場です。技術の進歩により一昔前よりは安くなりましたが、それでも新築住宅の費用にこれらの費用がプラスされるため、決して安いとはいえません。

しかし太陽光発電システムを導入すれば、発電によって電気料金が削減されることに加え、使わずに余った電力は売電することができます。これを少しずつ積み上げていくことによって、最終的に太陽光発電システムの導入費用を回収することができるのです。

では一体どのくらいの期間で回収できるのでしょうか？　一般的には7年から12年程度で回収できるとされています。

一例として、初期費用が1,800,000円、1か月あたりの売電収入を15,000円として計算してみましょう。年間の売電収入が180,000円ですから10年間で初期費用の資金回収ができることになります。

導入費用を回収したあとは、売電収入によって家計がより楽になります。太陽光発電を導入したメリットはさらに大きくなるでしょう。

新築住宅にソーラーパネルを設置するデメリット

まず、太陽光発電を最大限に生かせる土地探しをしなければなりません。南側に高い建物が建っているどうかはもちろん、将来的にマンションやビルなどが建ちそうな空き地がないかといった下調べが必要です。また台風や竜巻が発生しやすい、積雪の多い土地では故障や発電量不足というリスクがあることも考えて土地探しをしましょう。

周辺に高い建物が建っていなかったとしても、敷地のどこに建物を建て、屋根のどこにソーラーパネルを設置するかも重要です。設置する位置によっては発電量が大きく変わるため、期待していた発電量が得られないこともあります。もし期待していた発電量がなければ、電気料金の削減量や売電収入などが減少してしまいます。

土地探しにはかなりの手間が必要ですが、逆にいえば新築住宅の場合、土地探しで成功すれば、太陽光発電をより効果的に利用できるということでもあります。これは既存の住宅にソーラーパネルを設置する場合には選べない選択肢です。

また屋根に設置する機器が多いため、雨漏りのリスクが高くなることもデメリットの1つです。雨漏りに気付かなかった場合、躯体が雨水から影響を受けることもあります。

ただ雨漏りが見つかった場合、基本的には施工業者が修繕してくれます。価格だけではなく、しっかりと実績のある施工業者を選ばなければなりません。

このほか、新築住宅や既存住宅に関わらず、メンテナンスや機器の交換が必要になったり、発電量が不安定だったりと、不安となり得る要素がいくつもあります。また将来の売電価格が変化する可能性も否定できません。太陽光発電システムを導入するにはこれらの不安を解消できるよう自分で調べるのはもちろん、設置業者に気になる点をしっかり聞いておくようにしましょう。

新築住宅に太陽光発電システムを設置する際の注意点

【業者は実績の多いところがベスト】
まず業者選びですが、太陽光発電システムの需要増加に伴い、これらを扱う業者も増えています。しかし中には実績が乏しい企業もあり、こういった業者では設置に関して不安も残るため、業者選びは慎重におこないましょう。

ただし「こだわりの住宅を建てたい」「この建築士の方にデザインをお願いしたい」といったケースでは、住宅の建設と太陽光発電システムの設置を分ける方法もあります。この場合、住宅ローンに太陽光発電システムの初期費用を組み込む必要があるため、両者にうまく連携を取ってもらうようにしましょう。

【万一に備えて火災保険や地震保険に加入しておく】
また保険にも注意しなくてはいけません。太陽光発電システムにはメーカー保証が10年程度付けられる場合もありますが、全ての状況において保険が適用されるわけではありません。そのため一般住宅では火災保険や地震保険などに加入して、メーカー保証で足りない部分を補うようにしましょう。

ソーラーパネルは屋根の上に設置されているため、地震や竜巻、積雪など、自然災害の影響を受けやすいです。破損すると再び大金を支払って直すことになるため、きちんと万一のときのことを考えておきましょう。

2017年4月に改訂された固定価格買取制度のこれまでとの違いと注意点

2012年7月から施行された「再エネ特措法」と呼ばれる「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」は、太陽光発電の普及を推進するために、固定価格買取制度を開始するために作られたものでした。2017年4月の改正では、電力の買取価格決定方法の変更と、認定制度の見直しが大きな2つの柱となっています。その中でもチェックしておきたい4つのポイントをまとめました。

【発電設備が認定を受けた時点で買取価格を固定化】
再生可能エネルギーの種類と規模によって買取価格を年度ごとに決めていた方式から、発電設備が認定を受けた時点で買取価格を固定し、稼働後は10～20年の買取期間を通じて同一価格で買い取る方式に改められました。

【太陽光発電価格の低減化で自家消費を促進】
事業用の太陽光は入札制度を導入し、家庭用の太陽光では家庭用の電気料金レベルの25円を目標に引き下げることで、発電した電力の自家消費を促進する狙いがあります。

【認定基準に9項目が追加に】
従来の設備の基準だけでなく、内容や確実性を確認する項目が追加されました。申請書を提出する際は、変更点をよく確認しましょう。

【送配電業者に買取義務を1本化】
さらに、太陽光発電によって生じた電力の買取義務が、これまでは小売電気事業者と送配電事業者の両方にありましたが、今回の改正で送配電業者へ移すことが決まりました。今回の改正点は、太陽光発電の有効利用や、安定価格での自家消費の促進を目指したものですが、太陽光発電の売買という面から見ると、事業者にとっては厳しい内容となっています。

まとめ

太陽光発電の導入に当たって、必要となる申請書類や手順についてご紹介しました。さまざまな申請手続きには思っているよりも時間がかかるので、先を見通して計画的に準備を進めていきましょう。新築住宅に導入する場合、初期費用も既存住宅に比べて安いのが一般的ですが、業者選びや土地選定、保険など注意しなければいけないこともたくさんあります。慎重に検討し、満足のいく太陽光発電導入にしましょう。