少しでもお得にリフォームするために！リフォーム減税の手続きをしよう

現在手続き可能なリフォーム減税の種類とは？所得税の控除について

特定のリフォームを行い、各税務署に必要書類とともに確定申告を行うと、所得税が控除される可能性があります。また、所得税の控除は「投資型減税」と「ローン型減税」、「住宅ローン減税」に大別されます。

1.投資型減税

自己資金で所得税の対象のリフォームを行った際に適用される減税措置が、投資型減税です。投資型減税では、それぞれ200万円を上限に、工事費の10％が所得税から控除されます。ただし、対象となるのは、「耐震リフォーム」と「省エネリフォーム」、「バリアフリーリフォーム」の3つのリフォームを行った場合のみです。これら3つの投資型減税は併用可能ですが、耐震リフォームと省エネリフォームの組み合わせのときは、控除限度額を合算して計算するので注意しましょう。

2.ローン型減税

ローンを組んでリフォームを行った場合に限り、適用可能な減税措置がローン型減税です。対象となるリフォームは「省エネリフォーム」と「バリアフリーリフォーム」のふたつ。投資型減税と違い、耐震リフォームは対象外になるので注意しましょう。控除額は200万円を上限に、工事費用の2％、または1％が5年間所得税から控除されます。併用は可能ですが、控除限度額は合算になる点だけは留意しておきましょう。

3.住宅ローン減税

住宅ローンを組んで行うリフォームを対象とした減税措置が、住宅ローン減税です。対象となるリフォームは増改築など多岐に渡りますが、工事費や家屋など様々な要件を満たす必要があります。控除率は住宅ローンの年末残高の1％、期間は10年間と長期なのが特徴です。なお、期間が10年なので、必然的に償還期間が10年以上の長期ローンに限定した減税措置となります。

リフォーム減税を申請しよう！所得税控除の手続きの流れ

所得税の控除を受けるためには、税務署への確定申告が必要不可欠です。ここでは、所得税の控除を受けるための一般的な流れをご紹介します。

1.申請に必要な書類を用意しよう！

まずは、必要な書類を用意しましょう。確定申告を行うので、「源泉徴収票」と「住民票」は必須です。対象リフォーム別で見ると、耐震リフォームでは「住宅耐震改修証明書」、そのほかのリフォームでは「増改築等工事証明書」が、それぞれ追加で必要になります。こちらの書類は素人では準備できないので、施工を担当したリフォーム会社所属の建築士に用意してもらいましょう。また、ローン型減税や住宅ローン減税を利用の人は、「ローン年末残高証明書」を用意しなければなりません。融資を受けた金融機関に相談し、用意してもらいましょう。

2.申請をしよう！

必要書類を持参のうえ、所轄の税務署にて確定申告とともに申請します。申請方法は、直接窓口で提出する方法と、郵送する方法のふたつがあります。郵送にて申請する場合は、必ず郵便物として郵送する必要があるので要注意です。

現在手続き可能なリフォーム減税の種類とは？固定資産税の減額について

リフォームにおいては、固定資産税の減額措置を受けられる可能性もあります。対象となるリフォームは「耐震リフォーム」と「省エネリフォーム」、「バリアフリーリフォーム」の3つ。耐震リフォームに関しては、リフォーム完了の翌年度の固定資産税を2分の1に減額、省エネリフォームとバリアフリーリフォームに関しては3分の1に減額します。なお、省エネリフォームとバリアフリーリフォームは併用できますが、耐震リフォームは同年度の併用はできません。

リフォーム減税を申請しよう！固定資産税減額申請の流れ

固定資産税の減額の申請方法は、所得税控除とは少し異なります。以下で一般的な流れをご紹介します。

1.申請に必要な書類を用意しよう

固定資産税の減額申請に必要なのが「固定資産税減額申請書」です。この書類は各自治体の窓口かホームページで入手可能です。また、追加で「固定資産税減額証明書」や「熱損失防止改修工事証明書」なども必要になります。これらの証明書は、専門家が作成するものなので、リフォームを担当した会社の建築士や、指定の機関に作成してもらいましょう。

2.申請をしよう

固定資産税の減額の申請は、当該住宅の所属する自治体の窓口に行います。なお、工事完了から3カ月以内に申請を行わないと受理されないので注意しましょう。

おわりに

用意しなければならない書類が多く、手続きは少々手間ですが、リフォーム費用の節約のためにも、減税制度はぜひ活用したいですね。

節約という面では、減税以外だけではなくリフォーム補助金についても調べておくのをおすすめします。減税と併用可能なケースも多いので、よりリフォーム費用を節約できます。可能であれば、担当のリフォーム会社に相談してみましょう。

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