外壁塗装の訪問販売が来たときの断り方は？トラブル発生時の対処法も解説

外壁塗装の悪徳な訪問販売の特徴

外壁塗装の訪問販売には、良心的な業者もいれば悪質業者もいます。悪質な訪問販売を見抜けるように、特徴を解説します。

外壁の劣化を執拗に煽ってくる

悪質な訪問業者は、外壁のひび割れや色あせ、苔・カビの発生などを指摘し、「今すぐに外壁塗装をしないと取り返しがつかなくなる」などと煽ってくるのが特徴です。しかし、これは契約させるための営業トークの一環なので惑わされないようにしましょう。

大幅な値引きやキャンペーンをチラつかせる

外壁塗装は決して安い金額で行えるものではないため、「少しでも安くなるなら」という心理を利用してきます。特に通常価格から特別に値引きをしたり、キャンペーンを実施していたりと、あの手この手で安く見せようとします。

実際は通常価格自体が相場より高く設定されているケースがあり、結果としてお得にはなっていないことがあるため注意です。

契約するかどうかの回答を急かす

「今すぐ契約しないとキャンペーンが終わってしまう」「他の顧客も検討しているため早く返事が欲しい」と契約を急かしてくる業者だった場合は要注意です。考える時間を与えずに不利な条件で契約をさせようとしている可能性があります。

外壁塗装の訪問販売が来たときの断り方

外壁塗装の訪問販売が突然やってきても、焦らずに対応することが大切です。ここでは、訪問販売の断り方を解説します。

居留守を使って対応しない

家に居たとしても不在のフリをする「居留守」は、外壁塗装の訪問販売に効果的な対応方法です。直接対応しなくて済むため、営業トークに乗せられがちな人でも実行できます。

ただし、営業マンが何度も訪れる場合は別の方法を検討する必要があるでしょう。

インターホン越しに対応する

訪問販売では、「玄関先までお願いします」などと言い、対面になるよう誘導する傾向があります。玄関先に出た時点で興味があると思われるため、玄関ドアは開けずにインターホン越しで対応しましょう。

訪問販売業者の質問には答えない

訪問販売をしている営業マンには、受け答えに対するマニュアルが用意されているため次々とセールストークを行ってきます。

少しでも隙を見せると口車に乗せられてしまうため、質問をされても「結構です」「興味ありません」と毅然とした態度で断ることが大切です。

まずは家族と話し合ってみる

訪問営業ではモニターや足場代無料などのキャンペーンを駆使して即決させようとしてきます。冷静さを欠いたまま決めてしまうと損する可能性もあるため、落ち着くための時間を設けましょう。

「家族と一度話してみます」のように時間を稼ぐ方法で断るのも一つの手。強く断れなくても角が立たない断り方です。

消費者センターや警察に通報する

あまりにも営業がしつこい場合は、消費者センターや警察に通報する断り方もあります。訪問販売には、特定商取引に関する法律が適用され、訪問時に勧誘を受ける意思があるかどうかの確認と、契約の意思がないと断った者への再勧誘を禁止しています。

外壁塗装の契約を断っているのに食い下がらない訪問販売は違法となりますので、通報することも視野に入れましょう。

参考：特定商取引に関する法律 - e-Gov法令検索

外壁塗装の訪問販売を断れずに契約してしまった場合はクーリングオフしよう

もし、訪問販売で断れずに契約してしまった場合でも、クーリングオフすれば契約を破棄することができます。クーリングオフとは、契約した後でも申込を撤回・解除できる制度です。訪問販売の場合は、8日間の猶予があります。

クーリングオフは自分で行うことができますが、不明点は消費生活センターで確認できます。気軽に相談しましょう。

参考：クーリング・オフ - 国民生活センター

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外壁塗装業者を探すなら、一括で見積もりを取れる「ヌリカエ」がおすすめです。

ヌリカエは、質問に答えると外壁の状態や住んでいる地域にあわせて最適な業者を提案してくれます。相場を算出できるほか、助成金の有無までわかります。

紹介された業者の口コミを確認することもでき、悪質業者がいても事前に避けられるのが嬉しいポイントです。

外壁塗装の訪問販売に関するQ&A

ここからは、外壁塗装の訪問販売を断る方法についてQ&A形式で答えます。訪問販売の断り方で疑問があったらチェックしてみてください。

Q1. 外壁塗装の訪問販売が来たときの断り方は？

A. 外壁塗装の訪問販売が来たら、以下の方法で断りましょう

Q2. しつこい訪問販売は法律違反になる？

A. 契約する意思のない人への営業は特定商取引法の違反になります

一度断ったにも関わらず契約を迫ってきた場合は、訪問販売における「契約を締結しない旨の意思を表示した者に対する勧誘の禁止等」にあたります。消費者センターや警察へ通報しましょう。

※記載している情報は、LIMIA編集部の調査結果（2024年2月）に基づいたものです。
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