子育て費用の平均は？【大学までの総額・年齢別に必要なお金】を知って無理なく貯金を

子育て費用は主に「教育費」と「養育費」

子育て費用は、主に「教育費」と「養育費」の2つに分けることができます。

「教育費」とは、学費や学習塾・習い事など教育に関わる費用のこと。「養育費」とは、食費や医療費、おこづかいなど教育費以外の子供が生活するうえでかかる全費用のことです。

平成22年に内閣府が発表した「インターネットによる子育て費用に関する調査」では、下記のように細分化しています。参考にしてみましょう。


【参考：内閣府／インターネットによる子育て費用に関する調査】

▼「教育費」の内訳

▼「養育費」の内訳

大学までにかかる「教育費」について

0歳～22歳の大学の学士課程を終え卒業するまで子供一人にかかる費用について解説していきます。

まず、「教育費」から見てみましょう。
国公私立の幼稚園から大学までの年間の平均金額を紹介します。

▼ 幼稚園から大学までの年間の平均金額

※大学の年間額は授業料です。
※大学の総額は授業料と入学料合わせた金額です。
※国立大学は国が示す標準額です。


【参考：文部科学省「令和3年度子供の学習費調査の結果について」（幼稚園から高校までの教育費）／文部科学省「国公私立大学の授業料等の推移」（大学の教育費）】

多くの方が私立と国公立を併用しながら進学をしていきます。
そのため下記には、文部科学省の「令和3年度子供の学習費調査」を参考に、幼稚園から高校までの15年間の学習費総額を公立私立進学別に6つのケースに分けた総額を示しています。

▼ 幼稚園3歳から高等学校第3学年までの15年間の学習費総額

※学習費とは「学校教育費（授業料、教材費等）」、「学校給食費」、「学校外活動費（学習塾等）」。
※金額は、各年度の各学年の平均額の単純合計。

【参考：文部科学省／令和3年度子供の学習費調査】

幼稚園から大学卒業まですべて公立の場合でも、子供一人あたり大学卒業までには828万0,958円が必要になります。

すべて私立の場合には2,235万4,225円となり、すべて公立の場合の約2.5倍の額になります。

大学までの子供にかかる「教育費」は進路状況により変動しますが、およそ800万～2000万あたりで推移します。

大学までにかかる「養育費」について

次に、「養育費」に関して見ていきましょう。

内閣府の「インターネットによる子育て費用に関する調査」の報告書を参考に、0歳～15歳で中学の義務教育を終えるまでの年間の「養育費（衣服費、食費、医療費等）」を表にまとめました。

【参考：内閣府／インターネットによる子育て費用に関する調査】

高校生のデータはありませんが、まだ自宅から通学する学生が多いため中学生の養育費を参考にしてみましょう。ただし、年齢が上がるにつれて食費が増える傾向にあることと、行動範囲が広がることからおこづかいなどの支出が増えます。

また、大学受験を選択する場合は塾や受験費用など、学校外教育費の支出が増えることを考えておかなければなりません。

日本学生支援機構の「令和2年度学生生活調査」によると、大学生（昼間部）の生活費の平均は年間664,300円となり、この金額は自宅通学と自宅外通学の学生の平均値になります。

自宅外から通学する場合には住居代や仕送り費用なども考量して、さらに費用がかかると見込んでおく必要があります。

このことから、0歳～22歳の大学卒業までの平均的な「養育費」の総額は、2,060万3,710円（※）となります。

※高校生は中学生3年間の平均額で算出。

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《年代別》子育て費用の内訳

ここまで、子供一人にかかる子育て費用の総額について、おおよそどのくらいの金額になるかを掴めたかと思います。

ここからは、0歳～15歳の年代別に支出が多い順に費用額のランキングを見てみましょう。

ランキングは内閣府の「インターネットによる子育て費用に関する調査」を元にしており、現在と物価高の影響や新制度のスタートなどで異なるため参考として捉えてください。

【参考：内閣府／インターネットによる子育て費用に関する調査】

0歳～2歳は「預貯金」がトップ

0歳～2歳の未就園児の子育て費用のトップは「預貯金や保険」となり、次いで「食費」になります。

未就学児のトップは「保育料」だが、幼児教育・保育の無償化制度のスタートで変動あり

保育所や幼稚園児になると「保育料」がトップになります。ただし、令和元年10月から幼児教育・保育の無償化が始まり、保育費の負担が大きく変動している可能性があります。

小学生になると「食費」がトップに

小学生では保育料が減り、「食費」がトップになり、習い事や塾などにかかる学校外教育費の支出も増えてきます。

中学生になると「学習塾費」が2位

小学生と同様「食費」が1位だが、中学生になると「学習塾費」が2位となり、全体的に教育費が増える傾向にあります。

《費目別》子育て費用の特徴

今度は費目別に子育て費用の特徴について説明していきます。

世帯年収が上がるにつれて、「レジャー・旅行費」や「学校外教育費」にかける家庭が増えます。また中学生では、世帯年収が800万円以上になると「学校教育費」に支出する家庭が増えます。

近年では非認知能力を高める教育が注目されており、そのために未就学児から積極的に習い事をさせるなど、子供にお金をかける時期が早まっている傾向があります。

そして、公立中高一貫校が設立されたり、高校で募集をしない私立中高一貫校が増加する流れがあり、中学受験に臨む家庭が増える可能性もあげられています。


【参考：内閣府／インターネットによる子育て費用に関する調査】

日本は子育てしにくい？国別で見る子育て費用

経済協力開発機構（OECD）では、加盟国別の教育に対する公的支出総額を出しています。それによると日本の国内総生産（GDP）で占める教育に関わる公財政支出は4.0％で下位に入り、OECD諸国平均4.9％を下回ります。

しかし、子供ひとり当たりの年間教育支出は平均よりも上回り8487米ドル（日本円＝90万8109円）となります。そのことから、日本は家計からの教育支出が高く負担が多いことが分かります。

また、日本で理想の子ども数を持たない理由としても「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」が半数以上を占めており、スウェーデンでは「子どもを生み育てやすい国だと思うか」という質問に対して「とてもそう思う」との回答が80.4％に対して、日本では4.4％と低くなっています。


【参考：経済協力開発機構「OECD Education at a Glance 2020　Figure C2.1. Total expenditure on educational institutions as a percentage of GDP （2017）」／内閣官房「令和2年度少子化社会に関する国際意識調査」】

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子育てを支える給付金や助成金

子育てには多額の費用がかかり家計の負担に大きな影響を与えます。現在ある子育ての手助けとなる給付金や助成金の制度を紹介します。

児童手当

中学校卒業までの児童を養育している場合、子ども一人あたりに月額最大1万5千円まで支給されます。

現在（2023年7月）では、所得制限が設けられており上限を超えると支給されません。今後、所得制限の撤廃や高校卒業まで期間を延長、多子世帯への増額などが実施される予定です。

▼詳細はこちら

内閣府／児童手当制度のご案内

幼児教育・保育の無償化

令和元年10月から始まった「幼児教育・保育の無償化」は幼稚園、保育園、認定こども園などを利用する3歳～5歳の子供の利用料が無料になります。また0歳～2歳の住民税非課税世帯も無償化の対象となります。

その他にも、幼稚園の預かり保育、認可外保育施設等の利用料、障害児の発達支援利用料なども無償化が進められています。

▼詳細はこちら

内閣府／幼児教育・保育の無償化

高等学校等就学支援金制度

高等学校等就学支援金は返還不要の授業料支援になります。

国公立高校では年収910万円未満の世帯が対象となり、私立高校では年収約590万円未満の世帯になると授業料が実質無償となります。

▼詳細はこちら

文部科学省／高校生等への修学支援

高等教育の修学支援制度

大学や短大などへ進学する際に受けることができる制度です。

住民税非課税世帯やそれに準ずる世帯の学生に対して授業料を免除または減額になります。高校などから日本学生支援機構へ申し込みをします。

▼詳細はこちら

文部科学省／高等教育の修学支援の新制度

子ども医療費助成

自治体で行っている子ども医療費助成は、国民健康保険や各種社会保険で医療機関に支払う医療費を助成します。

2023年7月現在では、東京都内の多くの自治体が子ども医療費助成制度の対象年齢を0歳～18歳と拡大しています。

子育て費用を無理なく貯めるには？

教育や制度など時代と共に変化していき、今はどのように子育て費用を貯めていくのがいいのでしょうか。一昔前は、子どもが小さいときはお金の貯め時で大学受験に備えるというのが主流でした。

しかし、これからの時代はグローバル化が進み、求められる人材の変化や多様化する社会において一人ひとりがお金の使い時と貯め時を考えることが大事になってきています。

子育て費用を無理なく貯めるには次の方法があります。参考にしてみてください。

児童手当を貯金する

児童手当をそのまま貯金する方法です。0歳から支給され、中学卒業までには200万円程になります。今後、支給年齢が高校卒業までに延びれば250万円程にアップするため、大学生活費用に充てることができます。

学資保険に加入する

子供の教育資金の準備を貯めるための保険です。月額で決まった保険料を支払い、子供の成長に合わせて進学の準備金や満額学資金を受け取れます。

大学進学するタイミングで200万～250万円を受け取れるよう、保険料の相場は子供ひとり当たり月額約1万円あたりが多いです。

自動積立をはじめる

自動積立は口座から定期的に自動で一定額を引き落とし貯蓄されていきます。月々1,000円から積立金額を設定できるため、自分のペースに合わせて貯めていくことができます。

ファイナンシャルプランナーへ相談する

ファイナンシャルプランナーは家計管理から保険の見直しなど、客観的に資産に関する状況を分析してアドバイスをしてくれます。

子育て費用をどのように貯めればいいか分からない、効率的な貯め方を知りたいなどお金について相談することで、ライフプランに合った貯め方を実践することができます。

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子育て費用に関するQ＆A

Q1. 0歳児の子育て費用はどのくらい？

A. 年間で90万円ほどで、一番の支出は生活用品になります。

0歳児の子育て費用は内閣府の「インターネットによる子育て費用に関する調査」によると年間で93万1,246円となり、生活用品費が22万2,491円と支出する金額が一番多くなっています。

【参考：内閣府／インターネットによる子育て費用に関する調査】

Q2. 子育て、いつが一番お金がかかる？

A. 受験のタイミングと私立校進学の初年度にお金がかかります。

受験をするタイミングにより一番お金がかかる時期が変わります。中学受験をする場合は小学校5年生がピークになり、高校受験だと中学3年生がピークになります。また、私立に進学した初年度に費用がかかる傾向にあります。

※記事内の情報は、LIMIA編集部の調査結果（2023年7月）に基づいたものです。
※画像の一部はイメージです。