2016年12月17日更新

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10kW未満の余剰太陽光発電設備において、平成27年度（2015年度）以降地域によって異なる買取単価が適用されるようになっています。

東京電力、中部電力、および関西電力の管轄地域は31円が適用されます。北海道電力、東北電力、北陸電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力の管轄地域では東京地域などよりも2円高い33円の単価が適用される代わりに出力制御対応機器を自費で導入する必要があり、さらには出力制御の対象にもなります。

つまり、電力需要が減り太陽光発電の出力が上回りそうな際などには発電量が抑制される（＝売電ができない）可能性が出てきます。

ただ、抑制は産業用から優先に行っていくため、その影響は極わずかだと言われています。売電価格は年々下がっており、10年間は売電を約束されています。10年を超えると売電価格は保証されないので注意が必要です。