年末年始の帰省は相続について話し合ってみる？地方で暮らす親と都心で暮らす子どもとの間で起きる資産の地域間移動とは

認知症有症者の保有資産は2030年には314兆円に

三井住友信託銀行株式会社調査部は先日、日本が迎えている「大相続時代」における家計資産の地域間移動に関する背景や今後の展望などを発表しました。

そもそも現在の日本では認知症有症者の増加に伴い、保有財産も急増しています。認知症の人が保有する資産総額は2021年の254兆円から2030年の314兆円に増えていくと予想されているんだとか！　被相続人が認知症になると「正常な判断能力がない」と見なされ、遺言が無効と見なされる可能性も。離れて暮らす親が認知症になった際には相続トラブルが起きることも珍しくありません。

そのためいかに親が元気なうちに親子間で思いを一つにしてコミュニケーションを取りながら今後のことを話し合っていくか、資産の円滑な地域間移動を進めていくかが大事になってきます。

三大都市圏への家計金融資産集中はこれからも加速

同社によると親世代と子ともや孫世代の居住地域が異なる上での相続は年々増加。これは高度経済成長期に三大都市圏への転入者が急増したことによります。

三大都市圏とは東京圏（東京圏＝埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）、名古屋圏（岐阜県、愛知県、三重県）、大阪圏（京都府、大阪府、兵庫県、奈良県）のこと。

相続適齢期を迎えている地方で暮らす親世代と三大都市圏で暮らす子ども世代は約1200万組いると推定されています。その中でもやはり他地域から多額の資産が流入しているのが東京圏です。東京圏には他地域から年間58兆円もの家計金融資産が流入しているとされます。

現在と今後30年程度の間に発生した相続の後の家計金融資産の地域分布の変化を見ると、より一層大都市圏、とりわけ東京圏への資産集中することがうかがえます。現在は家計金融資産の36.4%が東京圏に集中していますが、相続に伴う資産移動の結果、この比率は41.0％と4割を超える見込み、大阪圏と名古屋圏を加えた三大都市圏では家計金融資産の2/3弱を保有する見込みになるそうです。

そもそも資産が地域間で移動することは預金の流出が起きるため地域にある金融機関にとっては大打撃となります。またその地域からお金がなくなるので経済衰退も起きる可能性も。都心に資金が集中したとしても、地域に還元して投資をすることで日本全体にお金を回していくことで日本全体が潤おうことになるはず。スムーズな資産の地域間移動が個人の相続はもちろん、日本経済全体にも大きな影響を及ぼしていくことは間違いなさそうです。

相続や終活の不安に寄り添う「人生100年応援信託（100年パスポート）」や「おひとりさま信託」

一方で地方から上京して地元に帰らずに東京圏で暮らす子ども世代も増加しているため、今後は親子ともに東京圏で暮らしている組み合わせはさらに増えていくことが容易に予想されます。その結果、東京圏への家計金融資産集中は今後もさらに進むでしょう。東京圏内で資産がぐるぐる回るだけで東京圏外への資産が回らなくなってしまうことも懸念されています。

相続でまた地方から大都市圏に資産が移動した後、今度は相続を伴わずに資産が再移動するパターンが増える可能性も。つまり親の遺産を東京で受け取った後、リタイア後に地方移住して資産が地方にUターンする、名古屋圏から東京圏へと親を呼び寄せて一緒に暮らすなど大都市圏間の移動など、多様な資産移動が起きてくることも予想されます。

さらには子ども世代では遺産をのこさない意向を持つ人が増加する可能性も。子どもを持たない人や地方の親の資産が地元の社会貢献活動などに活かされて地方にとどまったり海外移住によって海外に資産が流出したりといったケースもあるでしょう。

同社はこうした相続に伴う家計金融資産移動の変化や今後日本中で起こりうる未来を見据えて、さまざまな相続資産や終活ソリューションを提示。親が認知症になることで預貯金が払い出せなくなるリスクに備えて、あらかじめ定めた手続き代理人が代わりに払い出すことができる「人生100年応援信託（100年パスポート）」や終活で必要な家財の整理や葬儀問題、行政や公共サービス、エンディングノートの預かりなどの手続きなどをまるっと相談できる「おひとりさま信託」などです。

相続や資産の問題はなかなか個人では向き合うことが難しい問題です。そもそも今何をすべきなのか、何から始めたらいいのか、親とどんなことを話し合ったらいいのかなど漠然とした不安や疑問もたくさん。「わからないことが多いけれども何かしておかないと」と悩んでいる人は、ひとまずしかるべき機関や信託銀行などに相談してみるとやるべきことが見えてくるかもしれません。そして今年の年末年始の帰省の際には一歩踏み込んで離れて暮らす親と、相続や今後のことを話し合ってみる機会としてみるのはどうでしょうか。