環境にもお財布にも優しい！省エネリフォームで減税措置を受けよう

どの税金に優遇措置がある？省エネリフォームで減税

省エネリフォームの減税措置とひとくちに言っても、具体的にどの税金がどの程度減税されるのか分からない人も多いでしょう。そこで、省エネリフォームで減税措置の受けられる税金と、その減税額についてまとめました。

1.所得税の控除

省エネリフォームでは、所得税の控除が受けられます。控除率はリフォーム費用の調達方法によって変化してくるので注意しましょう。費用を自己資金で賄う、投資型と言われる減税では250万円を上限に、リフォーム費用の10％が1年間所得税から控除されます。資金を融資で調達するローン型と呼ばれる減税では、年末ローン残高を上限に、工事費の2％が5年間所得税から控除されます。

2.固定資産税の減額

リフォームにかかった費用が50万円超であること、賃貸住宅ではないことなど幾つかの条件を満たすと、翌年の固定資産税額を1年間3分の1に減額する申請が行えます。上限は、固定資産税額120平方メートル相当分までとなります。

対象となる省エネリフォームとは？

省エネリフォームといっても、どのようなリフォームが減税の対象になるのでしょうか？以下で対象となる省エネリフォームについてご紹介します。

1.窓の断熱リフォーム

外気に直に接し、そのうえ壁に比べて薄い窓は、外へ熱を逃がしやすく且つ外から冷気が入り込みやすい箇所です。そのため、窓の断熱リフォームは高い断熱効果が見込めるとされており、減税措置を受けるために必ず行わなければならないリフォーム箇所に指定されています。所得税の控除に至っては、全居室の窓全部のリフォームが必須要件です。なお、固定資産税の減税措置に関しては、全ての居室の窓全部が要件となっていません。混乱しないよう、きちんと留意しておきましょう。

2.壁と床、屋根の断熱リフォーム

外気と接する壁と床、屋根の断熱リフォームも、減税の対象となるリフォームです。ただし、単独でのリフォームは減税措置の対象外となっているので注意しましょう。対象となるためには、窓のリフォームと同時に行わなければなりません。

3.太陽光発電装置の設置

太陽光発電装置の設置工事も、減税の対象です。しかし、減税措置は投資型でのみ行われているので、設置のための資金は自己で調達する必要があります。また、やはり単独での設置工事は減税の対象外とされており、必ず他の省エネリフォームと組み合わせて行う必要があります。なお、太陽光発電装置を設置する場合は、所得税の控除額が350万円まで引き上げられます。

省エネリフォーム減税、手続きの流れ

同じ省エネリフォーム減税でも、所得税控除の申請方法と、固定資産税減額の申請方法は大きく異なります。これは、所得税が国税なのに対し、固定資産税が地方税のためです。それぞれの申請手続きについてご説明しましょう。

1.所得税控除の申請の場合

所得税控除を受けるためには、必ず所轄の税務署で確定申告を行わなければなりません。年末調整のあるサラリーマンや公務員であっても例外ではないので注意しましょう。省エネリフォームで所得税控除を申請する場合は、通常の確定申告に加え「増改築等工事証明書」の提出が必要になります。増改築等工事証明書は、該当するリフォームを行ったことを証明するために建築士や各住宅検査機関によって発行される書類です。発行に時間がかかることもあるので、早めに準備しましょう。また、ローン型の減税を申請する際は、各金融機関の発行する「年末ローン残高証明書」も必要になります。

2.固定資産税の減額申請の場合

地方税の一種である固定資産税の減額措置の場合、申請先は各地方自治体の地方税課などの担当課になります。提出期限は、リフォーム完了から3カ月。申請に必要な書類は、「固定資産税減額申請書」と「熱損失防止改修工事証明書」、「住民票の写し」などです。固定資産税減額申請書と住民票の写しは、自治体の担当窓口やホームページで入手できますが、熱損失防止改修証明書は建築士や指定検査機関などに依頼し作成してもらう必要があるので注意してください。

おわりに

所得税と固定資産税を節約できるのは嬉しいですね。しかも、省エネリフォームにおいては所得税の控除と固定資産税の減額は併用可能。それだけではなく、その他のリフォーム減税や補助金と併用できる可能性もあります。

事前にリフォーム会社に併用可能な減税や補助金について確認して、少しでもお得に省エネリフォームを行いましょう。

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