必見！アパートのリフォームにも補助金制度がある！賢く利用して安定した経営を

アパートのリフォームで受けられる補助金

アパートなど賃貸住宅のリフォームが助成対象に含まれる補助金制度を、以下にご紹介します。

1.長期優良住宅化リフォーム

アパートなどの賃貸住宅を「長期優良住宅」にリフォームすると補助金が受けられる制度です。住宅の省エネ性能や耐震性、長く住んだ後の改修のしやすさなど、6つの項目ごとに国が基準を設けています。

新築同等の「S基準」、その次に優良とされる「A基準」が6つの項目それぞれに指定されています。リフォームで各項目においてA基準を満たせば、対象となる工事費の3分の1(最大100万円)が補助金対象となります。

さらに、6項目すべてでS基準を満たせば、補助金交付の最大金額が200万円まで引き上げられます。アパート全体のリフォームにはそれなりの費用がかかりますから、もし大規模なリフォームを考えているなら注目です。

2.各地域独自の住宅リフォーム助成金

県や市町村など、地域ごとに設けられている住宅リフォームの助成金制度にも、賃貸住宅を対象とするものがあります。

たとえば、長野県の「信州型住宅リフォーム助成金」を例にとると、県内産の木材を使用した改修や断熱改修・バリアフリー化などのリフォームを行った場合に工事費の20％、20～50万円を限度額とする助成金が受けられます。ただし、県内に本社のある業者が施工し、工事費用が50万円を超えることなどの適用条件もあります。

この例の他にも、地域独自のリフォーム補助金制度は多くあります。しかし、賃貸住宅が対象に含まれない場合や、「子育て世代向けアパート限定」など詳細条件が指定されているケースもあります。アパートの所在地域で補助金制度があるかと共に、助成対象に当てはまるかどうかもチェックしましょう。

3.空き家リフォームの補助金

全国的な空き家の増加を背景に、空き家を減らし定住促進を図るためのリフォーム補助金を設けている地域もあります。岐阜県恵那市の「空き家改修補助金制度」を例にとると、アパートなどの賃貸住宅を再び活用するためのリフォームも対象となっています。

恵那市の「空き家改修補助金制度」では、市の空き家バンクに登録されている物件を改修した場合に、その所有者が助成を受けられるようになっています。工事の総額が50万円以上であれば、対象改修費の2分の1（上限を100万円）が助成されます。

そのほか、市内にある空き家の持ち主であることや、持ち主及び入居者が改修を実施し、申請時に入居があることなどの詳細条件はありますが、受けられる補助金の金額自体は大きい部類に入りますから要注目です。お持ちのアパートがある地域でも、空き家リフォームの補助金制度があるかもしれません。見逃すことなくチェックしておきましょう。

4.あんしん居住推進事業による補助金

高齢者や障害者、子育て世帯に向けた賃貸住宅による居住環境確保のため、主に空き家などを対象とした改修工事に対して補助金が支給されます。対象入居者が指定されますが、現在賃貸住宅に居住する方の半数近くは対象となるというデータもあります。

また、改修後3年目以降には対象入居者に該当しない方の入居も可能となります(ただし2年以内の定期建物賃貸借による契約に限られます)。社会貢献という側面でも、空き家となっているアパートをお持ちのオーナーさんには特に注目していただきたい制度です。

補助対象工事の指定など詳細条件があり、一部地域で利用できない場合もありますが、1戸あたりで条件を満たした工事費の3分の1、限度額を50万円として助成が受けられます。平成27年に新設され、知名度もそれほど高くない制度ですが、終了した住宅セーフティネット整備推進事業に代わる新たな助成制度として、今後利用の拡大が見込まれています。

アパートのリフォームによる主な補助金の受け方と注意点

それでは次に、一般的なアパートリフォームの補助金の申請方法や注意点をご紹介しましょう。

1.長期優良住宅化リフォームの場合

・申請手順
①住宅の図面を準備し、それをもとに申請書類を作成します。
必要書類は、「地盤調査報告書」「申請書（評価機関の様式）」「委任状（上記申請書用）」「申請書（所管行政庁の様式）」「委任状（上記申請書用）」です。
②作成した書類について、審査機関による審査が行われます。
③審査中、問題点などがあれば質疑応答を行ったり、問題点の対策を行ったりします。
④問題なければ、1か月前後で適合証が交付されます。その後、所管の行政庁に対して認定申請が行われます。

・注意点
アパートにおいて長期優良住宅の基準を満たすには、かなりの改修費用がかかります。また、長期優良住宅には1戸あたりの面積の下限や、バリアフリーに関する詳細な基準も定められています。助成を受けられたとしても、採算面で不利にならないかどうかを慎重に判断しておく必要があるでしょう。

2.各地域による住宅リフォーム助成金の場合

・申請方法
都道府県の場合は、主に地方事務所の建築担当課で申請を受け付けている場合が多数です。申請書類などについても、問い合わせ窓口が必ずありますので事前に確認のうえ準備するようにしましょう。

市町村の場合も、必要書類を揃え市長等に宛てて申請を行う場合がほとんどです。あらかじめ各市町村に問い合わせて、書類を揃えておくようにしましょう。また、リフォーム完成後には実績報告書の提出も必要となり、期限もあるため忘れないようにしましょう。

・注意点
地域独自のリフォーム補助金制度では、受給条件が細かく指定されている場合が多くなります。うっかり条件を満たさず、助成が受けられないなどの事態にならないようチェックを重点的に行いましょう。

アパートのリフォームで実際に支給された補助金の例をチェック！

ここでは、実際に補助金を受けてアパートをリフォームした参考例をご紹介します。

事例　「あんしん居住推進事業」で補助金を受けて空きアパートをリフォーム！

物件が古く、賃貸住宅として供用できなかったアパートのオーナーさんが補助金を受けてリフォームを行い、ひとり親世帯の子育てアパートに再生した事例です。間取り変更でLDKを広く取り、全室をフローリングにして段差も解消。防音改修や防犯リフォームなども行い、1戸あたりの費用は約200万円かかりました。

しかし、ひとり親の子育て世帯に向けた改修を行ったため「あんしん居住推進リフォーム」の対象となり、1戸あたり50万円の助成を受けられました。これで、1戸あたりの実質改修費用は150万円に。共用のキッズルームも助成を受けて設け、現在ではひとり親世帯のためのアパートとして安定した人気物件となっています。

おわりに

アパートのリフォームに利用できる補助金制度は少ないイメージがありますが、意外に知られていない制度も調べてみると見つかるものです。入居率を上げたいオーナーさんは、これらの制度を賢く利用して物件の有効活用につなげましょう。

1人で補助金の申請手続きに臨むのは不安というオーナーさんも多いでしょうから、補助金に関する知識の豊富なリフォーム会社のアドバイスを得ながら計画を立てるとよいでしょう。まずは一括見積サイトを利用し、お悩みに合ったリフォーム会社さんを探してみることから始めるのがおすすめです。

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