頻発する地震に備えて、補助金で耐震リフォームをしよう！

耐震リフォームで補助金を貰う条件とは？

自治体や国から、耐震リフォームに支給されている補助金。しかし、耐震リフォームならどんなリフォームでも補助金が支給されるわけではありません。多くの自治体では、補助金の受給に以下のような条件を設けています。

1．新しい耐震基準に達していないこと

1981年に建築基準法が改訂され、耐震基準も見直されました。耐震リフォームに対する補助金の支給は、1981年の改訂以前に建築された住居であることや、1981年以後の建築であっても耐震診断によって新基準に満たない住居であると証明されていることが、条件に指定されているケースが多いです。

2．木造の住宅であること

補助金の対象は、在来工法で建築された木造住宅に限られていることが多く、たとえ1981年以前に建築された住宅であっても、鉄筋コンクリート造の場合は補助金支給の対象外になる可能性があります。また、古い耐震基準のもと建築された木造住宅であったとしても、店舗型の住宅の場合は、住宅に占める店舗の割合によっては補助金が支給されないことがあります。

3．所有者が個人で、居住していること

補助金支給の対象は、基本的に個人所有の住宅です。そのため、社宅など法人所有の住宅は対象外となるケースが多く見られます。同時に、現在居住している、あるいは居住予定の住宅であることも条件として指定されており、空き家の耐震リフォームは補助金の対象外になります。

補助金を受け取るうえでの注意事項

条件を満たしていても、以下のような場合は耐震リフォームの補助金を受け取れない可能性があります。

1．自治体の予算を超過している

耐震リフォームの補助金の予算は、あらかじめ決まっているため、上限に達し次第、補助金の募集が打ち切られます。自治体によっては募集と同時に応募が殺到し、瞬く間に予算が上限に達してしまうこともあるので、補助金の応募を検討している人は自治体のホームページなどで常に最新情報をチェックするようにしましょう。

2．税金の滞納がある

耐震リフォームの補助金を申請する本人、または同居人に、補助金支給を受ける年度とその前年に税金滞納がある場合、補助金は受け取れません。

補助金の対象となる耐震リフォームって？

耐震リフォームと一口に言っても、種類はさまざま。数多の耐震リフォームの中で補助金の対象となるのは、具体的にどのようなリフォームなのかご紹介します。

1．壁の耐震リフォーム

横揺れの地震に対して、家の耐震性を大きく向上させるのが壁の耐震リフォームです。これは、新たな壁の増設と既存の壁の補強の2種類に大別されます。

2．屋根の耐震リフォーム

屋根材を軽いものに交換することも、耐震性向上に有効なリフォームです。屋根材が軽ければ軽いほど、壁や柱にかかる負担が軽くなるからです。

3．土台や床下の耐震リフォーム

住宅の全荷重の掛かる土台。この部分が傷んでいると、他の部分をリフォームしても思うほど耐震性は向上しません。土台はシロアリ被害や腐敗が進みやすく、その原因となりうるのが床下の湿気です。耐震リフォームでは傷んだ土台を交換、補強しつつ、床下の湿気対策を行うのが一般的です。

具体的に知りたい！耐震リフォームに補助金を出している自治体の例

現在、多くの自治体で耐震リフォームに補助金が出ています。ここでは自治体ごとの実例をご紹介しましょう。

1．東京都中央区の場合

東京都中央区では安心で安全なまちづくりのために、建物の耐震診断や耐震リフォームなどに補助金を支給しています。支給額は耐震診断に関しては全額、耐震リフォームに関しては300万円を上限としてかかった費用の半分が助成されます。

2．宮城県の場合

地震災害への対策として、宮城県では県内建築物の耐震化を推進しており、県内の各市町村において、旧耐震基準の木造住宅に対する助成が行われています。宮城県独自の特徴として、耐震診断から工事まで一連の流れで助成する「みやぎ方式」が採用されていることがあげられます。これによって、耐震診断から耐震リフォームへスムーズに引き継ぐことができます。

おわりに

地震が多い日本だからこそ、耐震対策は万全にしておきたいもの。自分の家はどうなのかと思った人は、耐震診断だけでも受けておくことをおすすめします。古い家であれば、大部分を補助金で賄えるはずです。そのうえで問題が見つかれば、そのまま耐震リフォーム計画を立て、見積もりを出してもらえば、具体的な工期や費用も把握できるでしょう。

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