リフォーム補助金でお得に屋根をリフォームしよう！

リフォーム補助金

バリアフリー性や耐震性、断熱性などを向上させる目的で施工されるリフォームに対して、国や自治体から補助金が支給されます。補助金が利用できるリフォームの種類は自治体によって異なりますが、一般的に屋根の場合は断熱を目的としたリフォームに限り、補助金が支給されます。屋根のリフォーム補助金の目安は、約3万～10万円となります。

リフォーム減税

補助金とは別に、確定申告や必要書類での申告を条件に「リフォーム減税」が行われています。これは住宅リフォームを対象として、所得税や固定資産税などが優遇される制度です。たとえば、自己資金で屋根をリフォームした場合、最大25万円、ローンを組んだ場合は年間12万5000円×5年間での合計62万5000円を上限として所得税が控除されます。

また、固定資産税についても、翌年度に限り税額の3分の1を上限として減免されます。リフォーム減税は、年度によって軽減率や上限が変動する可能性があるので、屋根のリフォーム計画を立てるには最新の情報を調べておくとよいでしょう。

リフォーム補助金の申請方法

リフォーム補助金の給付を受けるには、自治体の定める条件を満たす必要があります。該当する住宅に申請者本人が居住していることや、税の滞納がないことなどが多くの自治体で条件とされています。補助金の申請手順は以下の3ステップとなります。もちろん、自治体によっては手順が異なる場合や、別途書類が必要なこともあるため、事前に必ず確認をしましょう。

【ステップ1】補助金の事前申込

リフォーム工事を執り行う前に補助金申込書を役所に提出し、申込受理の通知を受け取る必要があります。申込書は役所の窓口で直接貰うか、自治体の公式ホームページからダウンロードすることで入手できます。

【ステップ2】補助金の交付申請書および完了報告書の提出

リフォーム工事を終えてからの一定期間内に、交付申請書と完了報告書を役所へ提出します。なお、これらの書類も役所の窓口か、自治体の公式ホームページから入手できます。

【ステップ3】補助金交付請求書

ステップ2の書類が審査によって受理されると、自治体から交付決定通知書が送られてきます。そのあと、補助金交付請求書を提出します。これで申請は完了です。

補助金が貰えないことも！？リフォーム補助金を申請する上での注意点

リフォーム補助金を申請する上で、注意すべき点が3つあります。

【注意点その1】補助金の予算には上限があり、超過した場合は打ち切られる

各自治体が補助金にあてる予算は、年度ごとに決められています。したがって、年度の途中であっても申請多数により予算を超過すれば、その時点から補助金の給付は打ち切られます。確実に補助金を受け取るために、申請は早めに行うようにしましょう。

【注意点その2】施工を自治体内に本社を構える業者に限定する自治体もある

施工担当業者の本社が、当該自治体内にあることを補助金給付の条件とする自治体も多くあります。事前に、施工業者の本社が同じ自治体にあることを確認しましょう。

【注意点その3】事前に特定の書類を必要とする自治体もある

申請時に写真や見取図、平面図の提出が必要な自治体もあります。それらを専門業者に依頼すると1万円前後の費用がかかります。自作した書類でもよいか、先に自治体に確認しておくとよいでしょう。

補助金は自治体によって異なる？補助金支給の実例

補助金の支給実例を、いくつか紹介いたします。

東京都八王子市の場合

快適な住環境の構築のために、住宅改修工事の一部費用を補助しています。屋根が対象になっているのは、省エネルギー化改修工事と長寿命化改修工事の2種類です。いずれも対象工事費の20%以内、または省エネルギー化改修工事で20万円、長寿命化改修工事で10万円（加算世帯20万円）を上限とします。

神奈川県相模原市の場合

市民の住環境の改善や経済の活発化を目的として、市内の施工業者を利用したリフォームに補助金が支給されます。屋根は、断熱リフォームのみが対象とされ、補助対象工事の費用の10分の1または10万円を上限としています。

まとめ

屋根のリフォームに対して支給される補助金は、決して高額とはいえません。しかし、天井や外壁などのリフォームを同時に行えばそれらの補助金も受けられ、さらにリフォーム減税を併用することで全体的な費用は大きく軽減できる可能性があります。

補助金を最大限に利用し、お得にリフォームするためには、施工業者さん選びも大切です。一括見積を利用すれば、家に居ながらにして多くの業者さんと連絡を取ることができ、優良業者さんと出会えるチャンスも広がるのでおすすめです。

もっと具体的にリフォーム・リノベーションについて知りたい方は、多くの業者から見積もり・提案を無料で受け取ることができる、一括見積もりサービスからお気軽にお問い合わせください。