老朽化した家では何が起きる？　問題や対処方法などを紹介

老朽化した家で起こるトラブルとは？

まず、古くなった家では以下のような問題が発生する可能性があります。

【建物の劣化がさまざまな問題を引き起こす】
老朽化した家は適切に管理が行われず、建物や基礎が劣化した状態です。木材が腐敗してシロアリなどの害虫が発生し、家の骨組みや基礎に使われている木材を食べてしまいます。さらに劣化が進むと、台風や地震などで倒壊・破損の危険性が高まり、近隣に被害が及ぶと賠償金を請求されるケースもあります。

また、壁や天井などを走る配管が劣化すると水漏れが起こり、建物を内部から腐敗させます。床板が腐ると床が抜け落ちて怪我をすることもあります。

【犯罪の温床になる】
老朽化した空き家の場合は、不審者が出入りしても誰も気付かず、放火犯に狙われる危険性もあります。老朽化した建物の木材は燃えやすいため、近隣に燃え広がると大火災に発展することでしょう。

【増税／罰金の徴収】
地域の景観を損ねていることや、倒壊の危険性があること、衛生的な面で有害であることなどが認められた場合は、行政によって「特定空き家」に認定されます。固定資産税がアップしますが、それでも放置し続けた場合は、自治体によって強制的に解体工事が行われるので注意しましょう。その際にかかった費用はすべて土地所有者に請求されることになり、強制的に徴収されてしまいます。もし違反すると、500,000円以下の罰金を課される事態になりかねません。

家の老朽化問題にはリフォームか解体で対処しよう

では、老朽化した家にはどのように対処していけば良いのでしょうか。方法は大きく分けて、「リフォーム」と「解体」の2つです。

【リフォームした方が良い場合】

建物は生き物と同じで、必ず年をとって劣化します。しかし、全国各地に古民家が存在するように、定期的にメンテナンスを行うことで、古くても味わい深い建物として残していくことは可能です。建物を定期的にチェックし、早い段階で劣化部分を修繕することで老朽化を防げれば、修繕費用も最小限で済みます。

すでに老朽化した建物の場合、解体して建て替える費用を捻出できないまま放置している人も少なくありません。そんな時は、修繕が必要な部分だけリフォームを依頼してみましょう。修繕部分にもよりますが、基本的には住みながら修繕できるので仮住まい費用もかからず、工事費を抑えることが可能です。

例えば、床が腐ってふかふかしている場合のリフォームは、まず専門業者に調査を依頼し、どの部分がなぜ腐っているのか原因を特定します。床材の接着剤が劣化しているなら張り替えや重ね張りで修繕し、床板を支える木材が腐っている場合は水回りの設備を修繕し、新しい木材と床板に取り替えます。シロアリが原因の場合は駆除を行い、腐った木材を新しいものと交換します。

【解体した方が良い場合】

老朽化した家に誰も住んでいない場合は、解体して更地にし、売却すると良いでしょう。当然、解体費用は負担しなければいけませんが、自治体によっては倒壊の恐れなどがある家屋の解体費用に対し、補助金が出る地域もあります。各自治体が定める審査条件をクリアする必要がありますが、審査に通ればかなりの額を負担してもらえるケースもあります。

工事に着手してからの申請はできないので、必ず解体工事を行う前に空き家がある地域の自治体に確認しましょう。ただし審査が通ったとしても、補助金が支払われるのは解体工事が完了し、領収書などをもらった後です。業者に解体費用を支払うタイミングでは自分が負担しなければならないので、全額用意しておくことを忘れてはいけません。

家の傾きなどはプロに調査を依頼すれば安心

全体的に老朽化し、家が傾いているなどの大きな問題が発生している場合は、最初に調査会社に依頼して建物の診断をしてもらいましょう。リフォーム会社のなかには、構造チェックをせずに、依頼された部分の内装修繕のみ行うところもあります。床の傾き1つとっても、プロに依頼すると歪み具合を専門機器で調査し、地盤調査と床下基礎の亀裂確認などを行って報告書にまとめてくれます。

もしも、リフォームで床板の張り替えを依頼して工事が完了しても、傾きの原因が基礎の腐敗だった場合は問題の解決になりません。老朽化した家をリフォームする場合、このようなトラブルは非常に多く報告されています。まずは家の不具合とその原因を把握し、必要となる対処法についての知識を得ることです。正しい知識はリフォームの内容を検討する上で役立ち、結果として工事内容にも満足することができるでしょう。

まとめ

さまざまな事情で管理が行われずに老朽化した家では、倒壊など大きなトラブルが発生する危険性があります。調査会社に依頼して現在の状態を確認し、早めにリフォームや解体などの処置を行う判断をしましょう。自治体が設定する条件に当てはまれば解体費用に補助金が出る可能性もあるので、事前の情報収集は必須です。