【教育資金を作りたい】NISAってどんなもの?学びながら考える
この記事では、二児の母である筆者が教育資金をどう作ったらよいか、実際に勉強しながら考えていきます。前回は、現在3歳の次男が大学へ入学するまでに300万...
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この記事では、二児の母である筆者が教育資金をどう作ったらよいか、実際に勉強しながら考えていきます。前回は、現在3歳の次男が大学へ入学するまでに300万円を貯蓄するという目標を設定しました。
今回は、教育資金を貯蓄する手段を勉強。主にNISAに焦点を当て、我が家に合っているのかどうかを検討していきます。
教育資金を貯蓄するにはどんな手段があるの?
教育資金の目標金額を「現在3歳の次男が18歳(大学生)になるまでに300万円」と前回の記事で宣言しました。
早速、目標金額を準備する方法を考えていきます。
学資保険・低解約返戻金型終身保険・NISAをピックアップ
教育資金の準備方法については、現在小学生の長男用に加入していることもあり、オーソドックスですが「学資保険」という選択肢が1番に浮かびました。
しかし、調べてみると学資保険だけでなく、「低解約返戻金型終身保険」という選択肢もあるようでした。
また、近年では「NISA(ニーサ)」で教育資金を準備する家庭も増えているようです。
学資保険はイメージがわきますが、低解約返戻金型終身保険やNISAについては教育資金を準備する方法として人気の理由がイマイチわかりません。
そこで、ひとつずつ調べていくことにしました。
3つの方法から我が家のベストをセレクトしたい
次男の教育資金準備に残された時間は、少なく見積もって約14年間。
この期間でどのように資金を準備するか、学資保険・低解約返戻金型終身保険・NISAの3つの方法を学習しながら考えていきます。
今回は、難しそう…と苦手意識があったNISAを調べてみました!
NISAが教育資金準備におすすめされる理由とは?
NISAは2014年にスタートした制度。マネリー世代の中にはご存知の方や、すでに制度を利用している方もいるかもしれませんね。
非課税枠があり、少額から投資ができるので投資初心者におすすめといわれているものです。
NISAの種類は2種類
NISAには「NISA」と「つみたてNISA」があり、大きな違いは非課税期間と非課税投資枠です。表に違いをまとめてみました。
NISAは2021年6月現在、年間120万円の新規投資が非課税投資枠で可能。
それに対し、つみたてNISAは年間40万円までというのが特徴です。投資ができる期間にも違いがあり、NISAは最長5年間、つみたてNISAは最長20年間となっています。
NISAでは株式や投資信託といった金融商品を選べますが、つみたてNISAでは株式は選択できず、投資信託への投資となるのもポイントです。
なぜ教育資金の積み立てにおすすめされているのか
NISAは、非課税投資枠内で運用することで節税できます。そこが教育資金の積み立てにおすすめされる大きなポイントでしょう。
通常の株取引では株の売却で利益が出た際や配当を受け取る際に約20%の税金がかかります。仮に1万円の配当が出たとすると、約2,000円が税金として引かれてしまう計算です。
年間の投資額が上限内であれば、売却益や配当金に対してかかる税金をセーブできるのですから、NISA枠での運用はメリットが大きいといえるでしょう。
「教育資金は少額からコツコツと積み立てたい」という人は、長い期間非課税枠で投資できる、つみたてNISAの活用が適していると考えられます。
NISAで教育資金を準備する際の注意点
ここまでを見るとNISAはとても万能のように感じますが、調べていく中でデメリットも見つけました。
筆者が感じたポイントは2つです。
気をつけたいポイント
・損をする可能性がゼロではない
・ひとり1口座までしか保有できない
投資は損失が出ることもあるので、教育資金を準備するためにNISAを活用するならリスクの低い金融商品を吟味することが必要です。
またNISA口座をすでに開設し、非課税投資枠いっぱいまで投資をしている人は、教育資金準備のために新たな口座開設をすることができません。
しかし、後者のポイントである、教育資金を準備するうえで「ひとり1口座」というデメリットは、実はクリアすることができるんです!
そのカギとなるのが、「ジュニアNISA」の存在です。
ジュニアNISAとは
ジュニアNISAは、教育資金を準備するのに適した制度。どのような内容か紹介していきましょう。
ジュニアNISAは子供が口座開設者
ジュニアNISAの大きな特徴はこちらです。
●子供の名義で口座を開設する
●株式や投資信託などへ投資した配当金、分配金や譲渡益が非課税となる
●非課税期間は最長5年間
●非課税投資枠は毎年80万円
ジュニアNISA口座は、0~19歳までの子供本人の名義で開設します。親がすでにNISA口座を開設し、上限枠まで投資している家庭にとっては、子供の名義で別途開設できるのはメリットです。
ジュニアNISAの注意点(NISAやつみたてNISAの違い)
次に、ジュニアNISAの気をつけたいポイントを見ていきます。
●2021年6月現在、払出し制限がある
●投資可能期間は2023年まで
ジュニアNISAは、NISAやつみたてNISAと違い、払出し制限があります。これは、口座開設者が18歳になるまでは払出しができないというルール。
それよりも前に払出しすると、課税されてしまいます。
また、ジュニアNISAは2023年に廃止が決まっていて、投資できる金額は2021年6月現在、最大で240万円です(年間最大80万円×3年間)。
ジュニアNISAが2023年で制度終了したあとはどうなるの?
ジュニアNISAの制度は2023年で終了することが分かりました。
もし、いまジュニアNISAの口座を開設したら、どうなるのでしょうか…?
ジュニアNISAの今後
●運用できる期間は3年間
●5年間の非課税期間を経て継続管理勘定に移管
●18歳の払出し制限解除
先ほども述べたように、運用できる期間が短くなるので運用可能金額は最大で240万円となります。
運用することで得た金融商品は、非課税期間5年間を経て継続管理勘定にロールオーバーされ、口座開設主が20歳になるまで非課税で保有可能です。
また、制度の終了にともない、現状の払出し制限は解除され、いつでも払出しできるようになるようです。
すでにNISA口座を開設している家庭の場合、2023年で制度が終了するとはいえ、教育資金作りにジュニアNISAを活用するという手段もありなのではないでしょうか。
しかし、まだNISA口座を開設していない家庭や、両親のどちらかの枠が余っている家庭であれば、より長い期間投資ができるつみたてNISAや、短期間でより高い金額を投資できるNISAを優先して検討してみても良いかもしれません。
NISAの活用、我が家の場合は…?
NISAについて調べてみて、仕組みや教育資金の準備方法として人気がある理由が分かりました。教育資金をコツコツと積み立てていきたい我が家では、NISAの中でも「つみたてNISA」が有力候補です。
私も夫もNISA口座を開設していないので、学資保険や低解約返戻金型終身保険なども調べつつ、前向きに検討してみたいと思います。
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