確定申告不要!サラリーマンでもできる節税対策!ふるさと納税のワンストップ特例制度

「ふるさと納税」という言葉を耳にしたことはありませんか?このふるさと納税は、上手に利用すればサラリーマンでも節税対策をすることができる魅力的な制度と言えます。ただし、より効果的にふるさと納税を利用するためには、「ワンストップ特例制度」についても理解を深めておく必要があるでしょう。

そこで今回は、ふるさと納税とワンストップ特例制度について解説していきます。

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■ふるさと納税はどんな制度?

「ふるさと納税」と聞くと故郷に税金を納めるように聞こえますが、正しくは「ふるさと納税=自治体への寄付金」のことです。

では、そんなふるさと納税はどのような目的があって整えられた制度なのでしょうか?

現代では地方で生まれ育った子どもが、進学や就職を機に都会へ引っ越すケースが多く見られます。そのまま都会での生活に慣れて、都会で結婚をして長期間住み続けることも珍しくはありません。

そうなると、その人は都会に対して地方税などを納めることになります。サービスに関しても都会のものを利用することになるでしょう。

そのような方でも子どもの頃は、生まれ育った故郷のサービスを受けていたはずです。

しかし、大人になってから都会へ移り住むことになると、故郷に対して税金を納めたりサービスの対価を支払ったりすることができません。

これは自治体にとってはマイナス要因であり、本人にとっても「地元に貢献できない」といったデメリットが発生します。そこで整えられた制度がふるさと納税です。

ふるさと納税では自分が選んだ地方自治体へ寄付をすることで、寄付をした金額の一部が税金控除の対象となります。

所得税と住民税が安くなるので、この制度が整えられたことで積極的に寄付をしやすくなりました。

寄付の対象となる自治体は自由に選べるので、生まれ育った自治体以外にも学生時代に過ごした街、自分の子どもが住んでいる街などに寄付をしても控除を受けることは可能です。

ふるさと納税はこのような制度なので、「地方創生」という大きな役割も担っています。控除の対象となるのは自己負担額(2,000円)を除く寄付金の全額なので、人によっては節税対策としても活用できるでしょう。

その上、自治体によってはふるさと納税をすることで、趣向を凝らした返礼品を受け取ることもできます。


【寄付先は情報収集をしてから選んでみよう!】
日本全国の自治体は、ふるさと納税に関する目的や寄付金の使い道などをホームページ上で公表しています。そのため、「寄付金が何に使われるか分からないから…」と悩む必要はありません。

また、中にはふるさと納税を行う本人が、寄付金の使い道を選択できる自治体も見られます。そのような自治体を選べば、納得できる形で寄付をすることができるでしょう。

ふるさと納税の寄付先は、情報収集をしてから選んでも遅くはありません。きちんと情報収集をしてから自治体を選べば、不本意な形で寄付をしてしまうことは防げるでしょう。

■寄付金額の上限は?全額控除になるふるさと納税額の目安

上記ではふるさと納税の概要をご紹介しましたが、必ずしも全額控除を受けられるわけではありません。

例えば年間で50,000円の税金を納めている場合、それ以上の控除を受けることは難しいでしょう。納めた税額以上の控除を受けることは基本的にできないので、その点には注意が必要です。

では、全額控除になる寄付金額は具体的にどれぐらいなのでしょうか?納税者の年収や家族構成により目安は異なりますが、以下ではいくつかのモデルケースをご紹介いたします。


【その1】ふるさと納税を行うサラリーマンの給与収入が300万円の場合

・独身または共働き夫婦では28,000円
・共働きで高校生の子供が1人では19,000円
・共働きで大学生の子供が1人では15,000円
・共働きで大学生と高校生の子供2人では7,000円
・配偶者に収入がなく高校生の子供が1人では19,000円
・配偶者に収入がなく大学生の子供が1人では11,000円


【その2】ふるさと納税を行うサラリーマンの給与収入が500万円の場合

・独身または共働き夫婦では61,000円
・共働きで高校生の子供が1人では49,000円
・共働きで大学生の子供が1人では44,000円
・共働きで大学生と高校生の子供2人では36,000円
・配偶者に収入がなく高校生の子供が1人では49,000円
・配偶者に収入がなく大学生の子供が1人では40,000円
・配偶者に収入がなく大学生と高校生の子供2人では28,000円


【その3】ふるさと納税を行うサラリーマンの給与収入が700万円の場合

・独身または共働き夫婦では108,000円
・共働きで高校生の子供が1人では86,000円
・共働きで大学生の子供が1人では83,000円
・共働きで大学生と高校生の子供2人では75,000円
・配偶者に収入がなく高校生の子供が1人では86,000円
・配偶者に収入がなく大学生の子供が1人では78,000円
・配偶者に収入がなく大学生と高校生の子供2人では66,000円


【その4】ふるさと納税を行うサラリーマンの給与収入が1,000万円の場合

・独身または共働き夫婦では176,000円
・共働きで高校生の子供が1人では166,000円
・共働きで大学生の子供が1人では163,000円
・共働きで大学生と高校生の子供2人では153,000円
・配偶者に収入がなく高校生の子供が1人では166,000円
・配偶者に収入がなく大学生の子供が1人では157,000円
・配偶者に収入がなく大学生と高校生の子供2人では144,000円

上記で紹介したモデルケースは、住宅ローン控除などほかの控除を受けていないサラリーマンの例です。

年金収入だけの人や事業所得者、その他の控除を受けているサラリーマンの人などは上限額が異なる場合があるため注意してください。あくまでも目安としての年間上限額のため、実際の金額はお住まいの自治体に問い合わせることが大切です。

■ふるさと納税の寄付金控除を受けるための手続き

ふるさと納税の寄付金控除は、原則として確定申告をしなければ受けられません。では、具体的にどのような手順で確定申告をすれば良いのでしょうか?以下で詳しく解説していきます。


【STEP1】寄附金受領証明書を受け取る
ふるさと納税で寄付をすると、寄付先の自治体から「寄附金受領証明書」と呼ばれる書類が届きます。この書類は確定申告時に必要になるので、必ず無くさないように保管しておきましょう。

自治体によっては、専用振込用紙の払込控が受領証になる場合もあります。


【STEP2】受領証明書を添付して確定申告をする
受領証明書を受け取ったら、確定申告書の指定された箇所にその証明書を貼り付けましょう。その後、確定申告書に必要事項を記入して提出をすれば手続きは完了です。

この手続きにおいて注意するべきポイントは、確定申告の「期日」です。

控除を受けたい場合には、寄付をした翌年の3月15日までに確定申告を行う必要があるので必ず忘れないようにしましょう。上記の手続きが完了すると、所得税と住民税が以下のように控除されます。

・所得税…寄付をした年の所得税から還付される
・住民税…寄付をした翌年6月以降分の税額が減額される

なお、国税庁が提供している「確定申告書等作成コーナー」を利用すれば、画面の案内に従って各項目を入力していくだけで簡単に確定申告書を作成できます。

「確定申告書の作り方が分からない…」と悩んでいる方は、このようなサービスを積極的に活用してみましょう。

確定申告書の提出については、お住まいの地域を管轄する税務署に郵送または持参するか、e-Tax(電子申告)を利用して申告する方法があります。ただし、e-Taxでの申告には事前の手続きが必要になるので注意してください。

■ワンストップ特例制度によりサラリーマンは確定申告が不要になる場合も!

上記ではふるさと納税による控除を受けるために、確定申告が必要になるとご紹介しました。しかし、実は一定の条件を満たすことで確定申告が不要になるケースがあります。

それが「ワンストップ特例制度」と呼ばれる制度です。この制度が平成27年に新設されたことにより、多くの方がふるさと納税を利用しやすくなりました。

平成27年から納税枠が約2倍に拡大されて、控除の範囲が広がった点も私たちにとっては嬉しいポイントです。

例えば、元々確定申告をする必要がない方にとっては、確定申告の手間が増えることは負担です。「控除が少額なら行っても仕方ない…」と感じていた方も、中にはいるかもしれません。

しかし、以下の条件を満たすサラリーマンの方であれば、ふるさと納税により寄付をしても確定申告なしで控除を受けられるようになりました。

・ふるさと納税をした自治体が1年間に5つ以内の方
・年収が2,000万円未満、副収入を得ていないなど、元々確定申告をする必要がない方

上記の条件を満たしている方は、所定の手続きを済ませることでワンストップ特例制度が適用され、確定申告をしなくても控除対象になります。では、この制度の適用を受けるにはどのような手続きが必要になるのでしょうか?


【ワンストップ特例制度で必要な手続き】
ワンストップ特例制度の手続きでは、以下の書類が必要になります。

・ワンストップ特例申請書(寄附金税額控除に係る申告特例申請書)
・本人確認書類のコピーなど

寄付をした自治体に対して、上記2つの書類を郵送することで手続きができます。なお、2017年3月現在ではマイナンバーの記載も必要になったので、マイナンバーが分かる書類もきちんと用意しておきましょう。

この手続きを済ませると、自治体同士で納税者の情報が共有されて自動的に税金が減額されることになります。

確定申告の手間を一気に省けるので、ふるさと納税を検討している方はワンストップ特例制度の利用も考えてみましょう。

ただし、上記の申請を行った後に住所などが変更になった場合は、さらに手続きが必要になるので注意しておきましょう。

このようなケースでは、寄付をした翌年の1月10日までに「申告特例申請事項変更届出書」を寄付先の自治体に提出をする必要があります。

■ワンストップ特例制度の申し込み期限

ふるさと納税のワンストップ特例制度は、1月~12月までいつでも申し込むことが可能です。

ただし、所得税などの控除は1年単位で適用されるので、年をまたぐと前年分の申請ができなくなる可能性があります。寄付をする場合には、早めにワンストップ特例制度も申請しておきましょう。

なお、年末に申請をする場合には特に注意が必要となります。申請から受領まではある程度の日数がかかりますし、自治体によっては12月の早い段階で受付を締め切ることもあります。

各自治体で締め切りは異なるので、必ず寄付先の自治体に関する情報は事前に調べておきましょう。

また、ふるさと納税の期限に関しても注意が必要です。受領証明書に記載されている受領日が12月31日を過ぎると、その年の控除申請ができなくなる恐れがあります。

その場合は翌年分として扱われますが、節税対策としてふるさと納税の利用を検討している方は注意するべきポイントでしょう。

なお、受領日の扱いは以下のように送金方法によって異なります。

・クレジットカードの場合…決済が完了した日
・銀行振り込みや払込取扱票による支払い…指定口座に支払いした日
・現金書留…自治体が受領した日

上記の送金方法による違いも意識しながら、ふるさと納税やワンストップ特例制度を上手に使いこなすようにしましょう。これらの制度を上手に活用すれば、節税対策をしながら社会貢献もできるはずです。

■まとめ

今回は確定申告不要でサラリーマンでも簡単に利用できる、ふるさと納税のワンストップ特例制度についてご紹介してきました。いかがでしたでしょうか?

ふるさと納税のワンストップ特例制度を上手に利用すれば、サラリーマンでも節税対策をすることができます。また、ふるさと納税を通して故郷やお世話になった地域に貢献することもできます。今回ご紹介した内容を参考にして、みなさんもふるさと納税を利用してみてはいかがでしょうか?

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