住宅は資産?

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ドイツでは不動産市場のうち7割以上を中古住宅が占めています。十数%台にとどまる日本とは対照的。第二次世界大戦前の建物が今も住まいとして使われている。それどころか、天井までの高さが3m50cm以上の広々とした部屋の構造を採用した築50年超の物件が多いことから、戦前に建てられた住宅が、新築より高値で取り引きされているケースも少なくないのです。
  
日本では新築住宅に関する制約がないため、不動産会社や建設会社は収益力が高い投資回収が確実な新築ばかりを作り続けています。
  
「20年で家の価値ゼロ」との慣習が幅を利かしているため、スクラップ&ビルドのサイクルが早く、それでも今までは一定の新築供給量は消費されてきました。
  
総務省の調査では、2013年の総住宅数は6063万戸に上っています。すでに総世帯数の5245万戸を大幅に上回っているのにも関わらず、今でも年90万戸の住宅が新たに作られています。その結果、500兆円もの巨大資産が消失することになっているのです。
中古住宅を正当に評価する制度は日本にはありません。
評価されないから、省エネ目的の改修・補修という形で中古住宅に投資するインセンティブが働きにくく、建物の価値を評価せず、中古向けにお金を出し渋る金融機関のスタンスにも問題があるのです。
  
「20年で価値ゼロ」との慣例によって、「資産」が資産にならない奇妙な国ニッポン。新築で家を買うということは極言すれば、大金を払ってわざわざ「借金」を背負っているようなもの。
残念ながら子供の代まで資産として残すことができる家は日本には少ない
家の寿命は20年 消えた500兆円のワケ
「住宅は資産」。その思い込みをあっさりと覆すデータがあります。1969年以降、500兆円を超える国民の住宅資産がひっそりと消え失せているのです。この国における、住宅とは単なる消費財にすぎないのが実情なのです。
  
新築購入直後から急速に価値が下落し、「20年でほぼゼロ」になる業界慣行が、住宅品質の価値を認めないいびつなマーケットを生みました。人生最大の買い物を胸を張って「資産」と呼べるようになる日は来るのでしょうか?


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