IoT技術で田んぼの状態を把握 ファーモが栃木の農家で「ソーシャル水管理」実証実験

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 ITベンチャー企業のfarmo(ファーモ、宇都宮市)は、情報通信技術を使った「スマート農業」を導入したい農家を支援するIoT(モノのインターネット)製品「farmo」を開発、このほど水田の水管理について栃木県内の農家で実証実験を始めた。

 「farmo」は、水田の水位情報などの管理や、ハウス栽培のモニタリングなどをIoT技術で省力化するシステムだ。今回の実証実験は、栃木県日光市でコメ作りを営む「日光八木澤ファーム」で、水田の水位情報を遠隔的に把握し、設置した給水ゲートから必要に応じて水を供給するといった水管理を行う。「ソーシャル水管理」と名付け、農家とファーモスタッフが、5月中旬から秋の稲刈りシーズンまで実施するという。

 同社によると、農家の高齢化に伴い、田んぼの水回り整備や管理ができない地域が増え、耕作放棄地につながっている現状があるという。「日光八木澤ファーム」は、山の斜面に水田をつくる棚田200枚以上でコメ作りを行っている。

 水管理システム「farmo」は、全国で普及が始まっているが、棚田のような管理が難しい地域で効果を発揮できるかどうかについて、実験するのが目的だとしている。

 

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