住宅購入（新築・中古）、リフォームで利用できる補助金一覧！特徴とあわせてご紹介

新築住宅購入で利用できる補助金一覧

新築住宅を購入する際に利用できる補助金には以下のものがあります。

【すまい給付金】

消費税率引き上げの負担を軽減するため、引き上げ後の税率が適用される住宅を購入する人を対象に現金を給付する制度です。平成26年4月から平成33年12月まで実施されます。

不動産登記上の持分があれば配偶者でも給付金を受け取れる点、住宅ローン減税と併用可能な点がポイントです。住宅所有者が直接申請し、給付を受けます。

一般的な要件のほかに、以下の独自の要件があります。

1. 収入が一定以下であること。

・8％時：収入額の目安が510万円以下
・10％時：収入額の目安が775万円以下

2. 住宅ローンを利用しない場合は、年齢が50才以上であること。さらに10％時には、収入額の目安が650万円以下であること。

3. 引き上げ後の消費税率が適用される住宅であること。

4. 床面積が50平方メートル以上の住宅であること。

5. 住宅ローンの利用がない場合は、フラット35Sの基準を満たす住宅であること。

フラット35Sの基準は以下のいずれかに該当することです。

1. 耐震性に優れた住宅（耐震等級2以上の住宅または免震建築物）

2. 省エネルギー性に優れた住宅（一次エネルギー消費量等級4以上または断熱等性能等級4または省エネルギー対策等級4）

3. バリアフリー性に優れた住宅（等級3）

4. 耐久性・可変性に優れた住宅（劣化対策等級3、維持管理対策等級2等）

給付額は、住宅取得者の収入によって決まる給付基礎額と、不動産登記上の持分割合で、以下の計算式により決定します。

給付額＝給付基礎額×持分割合

補助金額上限は、消費税率8％の場合最大30万円、10％の場合最大50万円です。

手続き時期は入居後随時（入居後1年3カ月以内）です。

【住宅ストック循環支援事業】

エコ住宅への建て替えに対して補助金を申請できる事業です。建設業者や宅建業者が補助金を申請し、給付を受けます。業者が受け取った補助金は、住宅所有者に還元されます。

要件は一般的な要件のほかに、以下のような独自の要件があります。

1. 耐震性のない住宅を除却すること。

2. エコ住宅に建て替えること。

補助金額は30万円～50万円です。

手続き時期は補正予算成立後（10月頃）～同年度3月末日までです。

【地域型住宅グリーン化事業】

地域における木造住宅の生産体制を強化する目的で実施されている補助金事業です。三世代住宅（二世帯住宅）への対応に対して補助金が加算される点がポイントです。

施行事業者などからなるグループが補助金を申請し、給付を受けます。補助金は住宅所有者に還元されます。

以下のいずれかの要件を満たす必要があります。なお、いずれも木造建築が条件です。

1. 長寿命型（長期優良住宅の認定を受けたもの）

2. 高度省エネ型（認定低炭素住宅の認定を受けたもの）

3. 高度省エネ型（性能向上計画認定住宅の認定を受けたもの）

4. 高度省エネ型（ゼロ・エネルギー住宅の認定を受けたもの）

補助金額は以下のとおりです。

1. 長寿命型：100万円

2. 高度省エネ型（認定低炭素住宅）：100万円

3. 高度省エネ型（性能向上計画認定住宅）：100万円

4. 高度省エネ型（ゼロ・エネルギー住宅）：165万円

さらに地域材を利用した場合は20万円を上限に補助金額が加算、三世代同居に対応した場合は30万円を上限に加算されます。

手続き時期は4月～6月頃です。

【ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業】

住宅における年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロとなる住宅（ZEH）に対して出される補助金です。住宅所有者が直接申請し、給付を受けます。

一般的な要件のほかに、以下のような独自の要件があります。

1. ZEHロードマップにおける「ZEHの定義」を満たしていること。

《ZEHの定義》

（1）住宅の外皮性能が地域区分ごとに定められた強化外皮基準以上であること。

（2）設計一次エネルギー消費量が再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から20％以上削減されていること。

（3）太陽光発電システムなどの再生可能エネルギーシステムを導入すること。

（4）設計一次エネルギー消費量が、再生可能エネルギーを加えて、基準一次エネルギー消費量から100％以上削減されていること。

2. 申請する住宅はSII（一般社団法人 環境共創イニシアチブ）に登録されたZEHビルダーが設計、建築または販売を行う住宅であること。

3. 導入する設備は本事業の要件を満たすものであること。

4. 要件を満たすエネルギー計測装置を導入すること。

補助金額は以下のとおりです。

1. 交付要件を満たす住宅：125万円

2. 交付要件を満たし、寒冷地特別外皮強化仕様である住宅：150万円

3. 設計一次エネルギー消費量が、再生可能エネルギーを加えて、基準一次エネルギー消費量から75％以上削減されている住宅：125万円

さらに蓄電システムを導入する場合には、補助金額が以下のとおり加算されます。

1. 蓄電システムの補助金額：蓄電容量1kWh当たり5万円

2. 蓄電システムの補助金額上限：補助対象経費の3分1のまたは50万円のいずれか低い金額

手続きは年度内に随時行えます。

【民生用燃料電池導入支援事業】

【民生用燃料電池導入支援事業】

家庭用燃料電池システム「エネファーム」を住宅に導入する場合、その購入費用の一部を支援してもらえる補助金制度です。

一般的な要件のほかに、以下のような独自の要件があります。

1. 申請者は燃料電池システムを購入し、実際に使用する人であること。

2. 設置予定の燃料電池システムが、「FCA（燃料電池普及促進協会）が指定した燃料電池システム（補助対象システム）」であること。

3. 「補助対象システム」を6年間以上継続して使用できること。

4. 他の国庫補助金と重複して補助を受けない（受けていない）こと。

5. 補助対象システムの設置などに関するFCAへの情報提供に同意できること。

6. 個人（個人事業主を除く）が申請する場合、排出削減事業への参加を表明できること。

住宅所有者が直接申請し、給付を受けるタイプの補助金です。

補助金額は、補助の対象となるエネファームの機器価格と工事費の合計価格（補助対象経費）の大きさによって以下のとおり変わります。

1. 合計価格が基準価格以下の場合

固体高分子形（PEFC）：15万円
固体酸化物形（SOFC）：19万円

2. 合計価格が基準価格を上回り、裾切価格以下の場合

固体高分子形（PEFC）：7万円
固体酸化物形（SOFC）：9万円

さらに設置対象の燃料種別がLPガスの場合や、補助対象システムが寒冷地仕様の場合は、3万円ずつ補助金額が追加されます。

基準価格は、固体高分子形（PEFC）は127万円、固体酸化物形（SOFC）は157万円です。また裾切価格は、固体高分子形（PEFC）は142万円、固体酸化物形（SOFC）は169万円と定められています。

なお基準価格や裾切価格は、使用や燃料種別によって変動するため、詳細については個別に確認が必要です。

手続きは年度内に随時行えます。

【地方公共団体の補助金事業】

国だけでなく、都道府県や市町村でも、さまざまな補助金事業が実施されています。

お住まいの地域で受けられる補助金がないかチェックしてみましょう。

中古住宅購入で利用できる補助金一覧

中古住宅を購入する際に利用できる補助金には以下のものがあります。

【すまい給付金】

すまい給付金は中古住宅の購入も対象になります。ただし給付の対象となる中古住宅は、売主が宅地建物取引業者である中古住宅（中古再販住宅）だけである点に注意が必要です。

これは売主が個人の場合には、同給付金の根拠となる消費税が課税されないためです。

おもな要件は新築住宅購入の場合と同様です。

【住宅ストック循環支援事業】

良質な既存住宅の流通を促進する目的から、中古住宅の購入の際にも同事業の補助金を申請できます。新築住宅を購入する場合とは要件が異なるため気をつけましょう。

宅建業者やインスペクション事業者が補助金を申請し、給付を受けます。業者が受け取った補助金は、住宅所有者に還元されます。

要件は以下のとおりです。

1. 若者（40歳未満）が既存住宅を購入すること。

2. 売買に際して、インスペクションを実施し、既存住宅売買瑕疵保険に加入すること。

インスペクションとは、専門家が第三者的な立場から、住宅の劣化状況や欠陥の有無などをチェックすることを指します。

補助金額は以下のとおりです。

1. インスペクション5万円

2. リフォーム工事内容に応じて定める額（定額）
上限はインスペクションとエコリフォームの合計で50万円（耐震改修を行う場合は65万円）です。

手続き時期は補正予算成立後（10月頃）～同年度3月末日までです。

【地方公共団体の補助金事業】

中古住宅を購入する場合も、都道府県や市町村の補助金が利用できることがあります。

積極的に問い合わせてみましょう。

住宅リフォームで利用できる補助金一覧

住宅リフォームで利用できる補助金には以下のものがあります。

【住宅ストック循環支援事業】

エコリフォームを行う場合は、同事業の申請が可能です。リフォーム会社が補助金を申請し、給付を受けます。リフォーム会社が受け取った補助金は、住宅所有者に還元されます。

要件は以下のとおりです。

1. エコリフォームを実施すること

2. リフォーム後に耐震性が確保されること

補助金額は、リフォーム工事内容に応じて定める額（定額）が支給されます。上限は30万円（耐震改修を行う場合は45万円）です。

手続き時期は補正予算成立後（10月頃）～同年度3月末日までです。

【地域型住宅グリーン化事業】

新築住宅の購入だけでなく、リフォームを行う場合も要件を満たせば同事業の補助金を申請できます。

補助金の受け取り方法や補助金額などは新築住宅購入の項目における「4. 高度省エネ型（ゼロ・エネルギー住宅）」と同様です。

要件はゼロ・エネルギー住宅に認定された木造の住宅であることです。

【ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業】

新築住宅の購入だけでなく、リフォームの場合も同事業を利用できます。

なお補助金額など要件以外の内容は新築住宅購入の場合と同様です。

一般的な要件以外に、以下の独自の要件が定められています。

1. 既築住宅は住宅全体の断熱改修を含み、導入する設備は原則としてすべて新たに導入すること。

【民生用燃料電池導入支援事業】

リフォームでも同事業を利用できます。詳細は新築住宅購入の場合と同様です。住宅所有者が直接申請し、給付を受けます。

【住宅省エネリノベーション促進事業】

住宅の省エネ化を促進するための補助金事業です。

一般的な要件のほかに、補助対象となる製品について以下のとおり独自の要件があります。

1. 住宅の省エネルギー改修（省エネリノベーション）に有効な高性能建材・設備としてSIIの定める要件を満たした製品であること。

2. 未使用品であること。

補助金額は以下のとおりです。

1. 高性能建材（ガラス・窓・断熱材）：補助対象費用の3分の1以内、上限150万円

2. 蓄電システム： 5万円／kWh、上限額は補助対象費用3分の1または50万円のいずれか低い金額

3. 高効率給湯機：補助対象費用の3分の1以内、上限15万円

手続きは年度内に随時行えます。

【長期優良住宅化リフォーム推進事業】

既存住宅の長寿命化を目的とした補助金事業です。三世代同居のためのリフォームは補助金がアップします。住宅所有者が直接申請し、給付を受けます。

あるいはリフォーム会社が補助金を申請して給付を受け、その補助金を住宅所有者に還元することも可能です。

要件は以下のとおりです。

1. リフォーム工事前にインスペクションを行うとともに、工事後に維持保全計画を作成すること。

2. 下記性能項目のいずれかの性能向上に資するリフォーム工事または三世代同居改修工事を行うこと。
劣化対策、耐震性、省エネルギー対策、維持管理・更新の容易性、高齢者等対策（共同住宅のみ）、可変性（共同住宅のみ）、三世代同居改修工事

3. リフォーム工事後に少なくとも劣化対策と耐震性の基準を満たすこと。

補助金額は、リフォーム工事に必要な費用の合計額の3分の1以内、上限は100万円が基本です。ただし三世代同居改修工事を実施する場合は150万円が上限となります。

なお認定長期優良住宅とする場合はプラス100万円が上限になります。

手続きは年度内に随時行えます。

【市町村の補助金事業】

住宅リフォームについても、都道府県や市町村の補助金を受けられる場合があります。

ぜひ調べてみてください。

まとめ

補助金にはそれぞれに要件や特徴があることがわかったかと思います。住宅の購入やリフォームにはお金がかかりますが、補助金事業を賢く利用して、費用を抑えたいところですよね。住宅の購入やリフォームを検討する場合には、利用できる補助金がないかどうか、ぜひチェックしてみてください。