子どもの教育に回すお金を再考する時代

問題家計を見かける機会が……

雑誌の企画でも、実際の有料相談を行っていてもそうですが、最近、希望の教育が成り立たない家計が増えているように感じます。

先日も、家計簿を拝見しただけで未来に大きな問題が読み取れました。目先は成り立つのですが、潜在的に大きな問題を抱えていて、結局のところ老後にツケがまわる可能性が大でした。

日本人の平均貯蓄額が下がり、貯蓄がない世帯も3世帯に1世帯あり、会社員の平均年収も下がる傾向あります。その一方で、学歴の希少価値は下がり、不況もありますが、2019年3月の大学卒業生の約9人に1人が定職に就けない状況です。

教育費のかけ方を本気で再考すべき時期にきているかもしれません。

わが家の教育費は投資？浪費？

教育にお金を使うことを「教育投資」などといったりしますが、「投資」よりも単なる「消費」、場合によっては「浪費」になってはいませんか？　

もしも、「消費」や「浪費」になっていても、それを自覚し、覚悟の上で行っていれば、問題は小さいでしょう。問題となるのは、無自覚で行っている場合です。教育費をたくさんかけることだけが、成功への道ではない時代だと思います。

最後の出口、つまり就職の段階になって後悔することのないように、あるいは親が定年に近付いたときに、老後資金不足に愕然とすることがないよう、1度しっかりと家計を見直した方がいいでしょう。

わが家の教育へのお金を一歩引いて眺め、教育費は有効に使っているのか、再チェックしてみたいものです。

教育費をかけすぎない判断も大事？

できるだけ実のある「投資」に近づける努力はもちろん大事ですが、ときには教育費をかけすぎない判断も必要かもしれません。

「大学は教養を身につけるためにいくもの」という方もいますが、それはわが家の家計に余裕があるときの話ではないでしょうか。

今は、「人生100年時代」ともいわれ、老後・介護の自助努力が求められています。子どもの教育費で無理をしすぎると、自分の老後にしわ寄せがいくことになりかねず、自分たちが親からしてもらったようにはできない時代になっているようです。親の老後が厳しくなれば、子どもたちにも負担をかけることになります。

貸与型奨学金に頼りすぎない

2020年4月から、高等教育向け就学支援新制度（住民税非課税世帯やそれに準ずる世帯の学生に対して授業料・入学金の減免と給付型奨学金）が導入されましたが、対象は低所得層が中心です。

「奨学金を借りればいい」という考え方も、注意が必要です。給付型は問題ないですが、貸与型奨学金はあくまでも「借金」。借入額が大きければ大きいほど、将来の子どもの家計を圧迫することにもなりかねません。

最近増えているのは、ダブル奨学金夫婦。夫婦ともに奨学金の返済があって、2人合わせると毎月5万円など高負担になっている例もあります。共働き時代はいいですが、何かの理由で片働きになるとかなりの負担です。

奨学金を利用する場合は、「無理なく返せる」範囲にとどめることが大事です。あるいは、返さなくていい給付型を利用するなら問題はありませんので、それを狙うのも一法でしょう。

大きな奨学金を利用しなくて済むように、後半のための教育資金の準備は子どもが生まれたら始めることはもちろんのことですが、教育費そのものの節約を考えていくことも大事な時代と言えます。

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