2020年10月12日更新

確認申請は安全ではありません

構造計算は、木造2階建て以下では必要とされていないため、
実に９７％の割合で構造計算してない建物が建てられています。
地震大国日本で、全棟構造計算の義務付けをすべきことだと私は思います。

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こんにちは！自然素材を使った木造住宅専門
真柄工務店、代表の眞柄　大介です。

あくまでも、確認申請は最低限の基準にあてはめているだけです
建築基準法は耐震等級１で最低レベルです。
木造二階建て以下(4号建築物)に構造計算書の提出は必要が無い為に
壁量計算、4分割法、軸組計算など簡易的な方法で計算します。
木造住宅でも3階建てになると、構造計算は必要になります。

では、構造計算はどの様な項目を検討しているか見ていきましょう。
固定荷重、積載荷重、積雪荷重、風荷重、地震荷重などの項目を検討しています。

固定荷重は建物自体の重さ、積載荷重は人や家具などの重さ
、積雪荷重は雪の重さ、全ての重さを計算して、
それぞれの材料が、まず重さに耐える事が出来るかを検証します。

それから、地震や台風によりかかる力に対して、
耐えられるか計算していくのが、構造計算です。
構造計算されている建物は、耐震等級2から３のレベル
(建築基準法の1.25倍から1.5倍の強度）になります。

構造計算は、木造2階建て以下では必要とされていないため、
実に９７％の割合で構造計算してない建物が建てられています。

では、構造計算している建物としていない建物とは、
どの位の違いがあるのでしょうか？

構造計算をしない場合によく使われる壁量計算。

何故でしょうか？
壁量計算では、柱の太さや数、梁の大きさなども調べません。
積雪荷重も関係ありません。
30㎝積もれば6tの重さが掛かりますが、関係ないのです。
多摩地域でも、積もる事ありますよね。
６tの荷重があって、梁の大きさも、柱の数も関係ないので
、耐える事が出来るかどうかも、運任せです。

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