エコリフォームの減税制度を活用しよう!

家が老朽化してリフォームを考えている…そんな方におすすめしたいのが、「エコリフォーム」です。環境にやさしく省エネ化できるだけでなく、お得な減税制度も利用することができます。今回は、エコリフォームで減税制度を活用する方法をご紹介します。

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エコリフォームとは?

エコリフォームとは、二酸化炭素の排出量を減らして光熱費も削減する、地球と家計にやさしいリフォームのことです。具体的には以下の3種類のリフォームに分類されます。

・窓の断熱改修
・外壁、屋根、天井または床の断熱改修
・設備エコ改修(太陽熱利用システム、節水型トイレ、高断熱浴槽、高効率給湯器、節湯水栓から3つ以上設置する工事)

エコリフォームの減税について

要件を満たしたエコリフォームをすることで、減税制度を利用することができます。減税制度は全部で3つ。以下で詳しく説明していきましょう。

1.省エネリフォーム 投資型減税

所得税の控除制度を意味します。控除期間は1年で、改修後に居住を開始した年のみ適用されます。250万円を上限に、10%の控除を受けられます(太陽光発電設備を設置する場合、350万円が上限)。

また、省エネリフォーム投資型減税制度を利用するためには、以下の要件全てを満たさなければなりません。

家屋の要件

・賃貸ではなく自己所有の住宅であること
・改修工事完了から半年以内に居住すること
・工事後の床面積は50平方メートル以上かつその2分の1以上が自分の居住用であること
・エコリフォーム費用総額の2分の1以上が自分の居住用工事であること

改修工事の要件

・「居室全ての窓の改修工事」またはその工事と併せて行う「床の断熱改修工事」、「天井の断熱改修工事」「壁の断熱改修工事」「太陽光発電設備設置工事」をすること
・いずれの省エネ改修部分も平成25年省エネ基準相当に適合すること、またエネルギー使用合理化設備の取り替えまたは取り付けにかかる工事をすること

工事費の要件

標準的な費用(一般断熱改修工事)から補助金などを控除した金額が50万円以上であること

所得要件

所得合計金額が3,000万円以下であること

2.省エネリフォーム ローン型減型

借入金で省エネ改修工事を行った場合に受けられる控除です。改修工事後、居住開始から5年間受けられ、年末ローン残高を上限として、工事費用の2%または1%が所得税額から控除される仕組みです。対象の借入金は償還期間が5年以上の住宅ローンに限られます。

「省エネリフォーム ローン型減税制度」を利用するためには、以下の要件全てを満たさなければなりません。適用要件は「省エネリフォーム 投資型減税」とほぼ同じですが、違う点だけを取り上げていきましょう。

省エネリフォーム ローン型減税の適用要件

・家屋の適用要件として、改修後に居住してから、その年の12月31日まで居住し続けること
・改修工事の要件として、工事後の省エネ性能が、現状より一段階相当上がると認められる省エネ改修であること
・工事費要件、所得要件は、省エネリフォーム 投資型減税と同じ

3.省エネリフォーム 固定資産税の減額

省エネ改修工事を行った住宅の翌年分の固定資産税を1年間だけ、3分の1に減額する制度です。ただし、面積が120平方メートル相当分までに限られます。
また、「省エネリフォーム 固定資産税の減額」を利用するためには、以下の要件全てを満たさなければなりません。

家屋の要件

・賃貸住宅ではないこと
・改修工事後の床面積が50平方メートル以上であること

改修工事の要件

窓の改修工事またはそれと併せて行う床の断熱改修工事、天井の断熱改修工事、壁の断熱改修工事をすること(ただし、窓については居室全てという要件はなし)

工事費の要件

補助金等を除く省エネ改修工事費用が50万円以上であること

エコリフォーム減税制度の申請方法をチェック

次に、3つの減税制度の申請方法を紹介します。なかには、必要書類の数が多いものもありますので、事前に必ずチェックしましょう。

1.省エネリフォーム 投資型減税の申請方法

必要書類を用意し、納税地の所轄税務署で手続きをします。必要書類は全部で6つです。

・家の床面積が50平方メートル以上あることを示す書類(登記事項証明書など)
・住民票の写し
・補助金などの金額が記された書類
・源泉徴収票(給与所得者)
・増改築等工事証明書(建築士などが決まった書式に記入したもの)
・住宅特定改修特別税額控除額の計算明細書(税務署で取得するもの)
確定申告をする際に、これらを「確定申告に必要な書類」として添付し、提出しましょう。

2.省エネリフォーム ローン型減税の申請方法

申請方法は省エネリフォーム 投資型減税と同じで、確定申告時に必要書類を添付し、税務署で行います。必要書類は以下の8つです。

・住民票の写し
・補助金などの金額が記された書類
・源泉徴収票(給与所得者)
・増改築等工事証明書(建築士などが決まった書式に記入したもの)
・住宅特定改修特別税額控除額の計算明細書(税務署で取得するもの)
・増改築等にかかる借入金の年末残高等証明書
・家屋の床面積、増改築等の年月日、費用額、消費税が明らかになる書類(登記事項証明書や請負契約書の写しなど)
・敷地の登記事項証明書または敷地分譲の契約書の写しなど、敷地の取得年月日と取得金額が明らかな書類

3.省エネリフォーム 固定資産税の減額の申請方法

固定資産税の減額申請は、各市町村の地方税担当課で行います。省エネ改修工事が完了したら、3ヶ月以内に申告しなければなりません。申請に必要な書類は以下の3つですが、各市町村によって書類の名称や種類が異なるケースがあるため、詳細は確認が必要です。

・固定資産税減額申告書(各申告場所で取得)
・熱損失防止改修工事証明書
・納税義務者の住民票の写し

おわりに

二酸化炭素の排出量を減らして光熱費も削減するエコリフォームは積極的に検討したいリフォームのひとつです。減税制度を上手く活用すれば、さらにお得にエコリフォームすることが可能となります。

減税制度は適用要件が細かく決められており、提出する書類もたくさんあります。1人で抱え込まずに、困った時はリフォーム会社や、建築士などの専門家に相談しましょう。

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