来るべき地震に備えて！耐震リフォームで減税措置を受けよう

耐震リフォームで減税される税金とは？

耐震リフォームを行うと、所得税と固定資産税において優遇措置を受けることができます。

1.所得税

現在居住している住宅であること、現行の耐震基準を満たしていない昭和56年以前の住宅であることなどの条件を満たした住宅に耐震リフォームを行うと、所得税の一部が控除されます。控除額は250万円を上限に、工事費用の10％を1年間。ただ注意が必要なのが、耐震リフォーム減税は自己で資金を調達する投資型減税しかないことです。他の省エネ及びバリアフリーリフォーム減税のように、ローン型減税には対応していません。

2.固定資産税

所得税の控除以外の耐震リフォームによって受けられる減税措置には、固定資産税の減額があります。措置の条件は所得税の控除とほぼ同じですが、リフォーム費用が50万円超であることが追加で要求されます。減税される額は、リフォームを行った住宅の固定資産税の2分の1、期間は翌年度の1年きりです。上限額はとくに決まっていませんが、減額される固定資産税は120平方メートル相当分までと決められています。

耐震リフォーム減税対象のリフォームとは？

具体的にどのようなリフォームが減税対象となるのでしょうか？代表的かつ、有効な耐震リフォームをご紹介します。

1.壁の耐震リフォーム

耐震リフォームにおいて、一般的で効果が高いとされているのが壁のリフォーム。主に壁の増設や、壁の配置の変更、壁の補強などが、それに当たります。

2.屋根の耐震リフォーム

地震による揺れが建物にもたらす被害は、建物の重量に比例すると言われています。そのため、重い屋根材を軽いものに変更するのも、耐震リフォームとしては有効的です。

3.基礎および土台の耐震リフォーム

文字通り住宅の基礎部分を補強するリフォームです。基礎と土台がしっかりしていないと、大地震の際に倒壊の恐れが高くなります。

耐震リフォーム減税の申請方法

所得税と固定資産税が優遇される耐震リフォーム制度。じつはお互いに併用可能です。しかし、申請方法は大きく異なっています。

1.所得税の控除の場合

所得税の控除の申請には、所轄の税務署への確定申告が必須になります。その際、確定申告に必要な申告書や源泉徴収票、住民表の写しなどのほかに、「住宅耐震改修証明書」の添付も求められます。この書類は、現行の耐震基準を満たすためのリフォームが行われてことを証明する書類で、各地方自治体や建築事務所所属の建築士などによって発行されます。

2.固定資産税の減額の場合

固定資産税の減額を受ける場合は、確定申告は必要ありません。お住まいの自治体の地方税課に、必要書類とともに申請を行えば大丈夫です。申請に必要となる書類は、「固定資産税減額申告書」と「固定資産税減額証明書」、「耐震改修に要した費用の確認ができる書類」、「住民票の写し」の4種類。固定資産税減額申請書と住民票の写しの入手は各自治体の窓口やホームページで、耐震改修に要した費用の確認のできる書類はリフォームの領収書で構いません。固定資産税減額証明書のみは、自治体や建築士、指定検査機関などによって発行されます。固定資産税の減額申請は、リフォーム完了後3カ月間と決まっているので、早めの準備をおすすめします。

おわりに

住民税と固定資産税の減税によって、費用を節約できる耐震リフォーム減税。しかも、省エネ減税やバリアフリー減税と組み合わせて利用することもできます。

それらのリフォームと同時に行うと、費用の節約に繋がるため、耐震リフォームだけにとらわれないリフォーム計画を立てるようにするのがおすすめです。

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