リフォームと消費税の関係をチェック！消費税の変動がリフォームに与える影響とは？

まずは消費税が課税されるリフォームの諸費用をチェック！

リフォームと消費税との関係を知るためには、まずはどのようなリフォーム費用に対して消費税が課税されるのかを把握する必要があります。

1.リフォーム工事費用

これはリフォーム費用の大部分を占めます。リフォームするために使用する材料費や工事のための人件費などが該当します。例えばリフォーム工事費用が1,000万円とすると、それにかかる消費税は現行の8％の場合は80万円となり、消費税負担分がかなり多いことが分かります。

2.耐震診断費用

築年数が古い住宅をリフォームする場合、あるいは耐震補強を目的としてリフォームを行う場合、事前に耐震診断を依頼するケースが多く見られます。これにかかる費用ももちろん消費税課税対象です。

耐震診断の費用はその住宅の種類や面積によって異なりますが、木造住宅の場合で15～20万円ほどと言われています。1～15,000円程度の消費税負担があると認識しておきましょう。

3.増築に伴う変更登記費用

増改築で床面積が変わった場合は、変更登記費用を支払う必要があります。これは6～8万円ほどのため、5,000円前後の消費税負担が生じます。

4.ローン事務手数料

リフォームローンを組んでリフォームする場合に、このローン事務手数料が発生します。1～5万円程度かかるため、800～4,000円程度の消費税負担があります。

このような費用に消費税が課税されますが、リフォームする際に必ず支払うことになる「工事契約印紙税（およそ2～6万円）」は消費税の課税対象外となっています。

リフォーム×消費税、こんなところに要注意！

消費税が課税されるリフォーム費用が具体的にわかったところで、消費税目線からリフォームを考える場合に注意すべきポイントをご紹介します。この注意点を事前に知っておくことで、リフォーム計画を失敗なく進めることができるでしょう。

1.増税前はリフォーム希望者が急増…駆け込みはトラブルのもと

よくあるパターンが、増税が迫ってきたら慌ててリフォームするケースです。少しでもコストを抑えてリフォームしたいのは皆同じであるため、増税前にリフォーム希望者が急増するという現象が起こります。場合によっては、リフォーム希望者が多すぎて対応しきれなくなり、工事開始まで数ヶ月待ち…といったことも起こりうるでしょう。

そこで気をつけたいのは、消費税が課税されるタイミングです。実は、消費税はリフォーム工事が終わって工事費用の全額を支払った時点で課税されるため、もしも工事終了が増税後になってしまうと、新しい消費税率で計算されることになってしまいます。

ただし、ほとんどの場合「経過措置」がとられます。工事終了が増税以降でも、その半年前に契約が成立していれば旧消費税率が適用されるというものです。リフォーム工事が半年かかるケースは、よほど大がかりなリフォームでない限りはほとんどありませんが、いつから新しい税率で計算されてしまうのかを十分に考慮してリフォームの段取りを組むことが求められるでしょう。

2.高額リフォームは消費税も高額に…しっかりプランニングする必要あり

数万円～数十万円程度の部分的なリフォームの場合、それほど消費税負担はありませんが、間取り変更を伴うような大規模なリフォームの場合、消費税負担もかなり高額となります。リフォーム費用そのものだけを見て資金計画を立ててしまうと、消費税が課税されたトータル金額を見てびっくり…ということになりかねません。大がかりなリフォームほど、消費税を見据えて資金計画を立てましょう。

お得なリフォーム減税で消費税分を少しでも取り返そう

ここまで、消費税によってリフォーム費用の負担がかなり大きくなることをお伝えしてきましたが、逆にリフォームすることで税金が安くなる節税制度も設けられています。上手に活用すれば、消費税分を少しでも取り戻すことができるため、要チェックです。

1.耐震リフォーム減税

一定の耐震改修工事を行った場合に受けられる減税制度です。リフォームを行って確定申告をすると、工事費用の10％に当たる金額が所得税控除となり、還付金を受け取ることができます。減税の対象となる工事限度額は、自己資金で費用を賄った場合で最大250万円までと定められており、その10％にあたる25万円までが控除の対象になります。

また、リフォームした住宅を管轄する市区町村に申告すると、工事完了の翌年度分の固定資産税（家屋面積120平方メートル相当まで）が2分の1減額される措置も受けることができます。

2.バリアフリーリフォーム減税

特定の条件を満たす人が、一定のバリアフリー改修工事を行った場合に受けられる減税制度です。リフォームを行って確定申告すると、工事費用の10％に当たる金額が所得税控除となり、還付金を受け取ることができます。減税の対象となる工事限度額は、自己資金で費用を賄った場合で最大200万円までと定められており、その10％にあたる20万円までが控除の対象になります。

また、リフォームした住宅を管轄する市区町村に申告すると、工事完了の翌年度分の固定資産税（家屋面積100平方メートル相当まで）が3分の1減額される措置も受けることができます。

3.省エネリフォーム減税

一定の省エネ改修工事を行った場合に受けられる減税制度です。リフォームを行って確定申告をすると、工事費用の10％に当たる金額が所得税控除となり、還付金を受け取ることができます。減税の対象となる工事限度額は、自己資金で費用を賄った場合で250万円まで、併せてソーラー設置工事を行った場合は350万円までと定められています。その10％にあたる25万円まで、あるいは35万円までが控除の対象になります。

また、リフォームした住宅を管轄する市区町村に申告すると、工事完了の翌年度分の固定資産税（家屋面積120平方メートル相当まで）が3分の1減額される措置も受けることができます。

おわりに

リフォームと消費税との関係を知ることで、リフォーム費用の全体像が見え、計画が立てやすくなります。よりお得にリフォームしたいなら、増税になる前の良いタイミングを見たり、節税制度の利用も視野に入れたりしながら計画を進めるとよいでしょう。

親身なリフォーム会社を選べば、消費税負担や節税制度などを踏まえながらリフォームプランの提案をしてくれます。まずは一括見積もりサイトで、安心して相談できるリフォーム会社を探してみてはいかがでしょうか。

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