必見!中古住宅のリフォームでも補助金が受けられるって本当?詳しい情報をチェック!

新築住宅の購入時や、現在お住まいの住宅のリフォーム時に国や自治体から補助金が受けられることは広く知られています。テレビやインターネット、雑誌などで特集が組まれているのを見かける機会もあるでしょう。しかし中古住宅を購入してリフォームする場合にも、補助金制度が利用できることはあまり知られていません。そこで今回は、中古住宅のリフォーム時に利用できる補助金制度についてまとめました。ご家庭のマイホームプラン、マネープランにぜひお役立てください。

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中古住宅で補助金の対象になるリフォームとは

これまで、リフォームで受けられる補助金制度の代表格といえば「省エネ住宅ポイント」でしたが、残念ながら制度そのものがすでに終了してしまいました。しかし、省エネ住宅ポイント以外にもリフォームで利用できる現行の補助金制度があります。その中でも、中古住宅購入+リフォームで利用可能な制度を以下で紹介します。

1.長期優良住宅化リフォーム

中古住宅を「長期優良住宅」にリフォームすると補助金が受けられる制度です。長期優良住宅とは「長持ちする良い住宅」のことで、省エネ性能や耐震性、長く住んだ後の改修のしやすさなどの項目について国が基準を定めています。

長期優良住宅の性能基準は6項目あり、それぞれに新築同等のS基準、その次に優良とされるA基準が指定されています。各項目のリフォームによってA基準を満たせば、対象となる工事費の3分の1(最大100万円)が補助金対象となります。さらに、6項目すべてでS基準を満たせば最大金額が200万円まで引き上げられます。

2.すまい給付金

新築住宅の購入で受けられる「すまい給付金」ですが、中古住宅をリフォームして購入する場合にも適用対象となります。もともと消費税増税分の負担を軽減するために設けられた給付金制度で、現在の消費税率8%では最大30万円の給付金が受けられます。

なお「すまい給付金」は、住宅取得の費用に適用されます。つまり、リフォーム工事付きの中古住宅を購入したり、リフォーム済みの中古住宅を購入したりすれば、リフォーム費用を含む総額に給付金が適用されることになります。中古住宅を買う時には、その購入方法も吟味して検討するとよいでしょう。

3.省エネ・バリアフリー・耐震リフォームに関する減税措置

「リフォーム減税」とも呼ばれる制度ですが、こちらはリフォーム工事単体に対して適用されます。省エネ化・バリアフリー化・耐震性能の向上に関するリフォームを行った場合に、確定申告により所得税額から一定金額が減免されます。

自己資金でリフォームを行った場合、控除対象限度額を上限として工事費の1割が所得税から控除されます。ローンを利用してリフォームした場合、耐震リフォームは対象外になってしまいますが、省エネ化・バリアフリー化リフォームでは、年末のローン残高の2%または1%が、向こう5年間所得税より控除されます。

中古住宅リフォームで補助金を受ける場合の利用条件と申請方法

それでは、ここまでにご説明した補助金・減税制度について、適用に関する詳しい条件や必要書類、申請方法や手順を以下にご紹介します。

1.長期優良住宅化リフォームの場合

・適用条件
以下のリフォーム工事などを行っていることが条件となります。
①耐震、劣化対策、省エネなど、住宅性能の向上にかかわる工事
②①以外の住宅性能の向上にかかわる工事
③三世代同居のためのリフォーム(キッチン・浴室・トイレ・玄関の増設を含み、工事完了後にこれらの2つ以上が複数箇所あること)
④インスペクション(住宅審査)や、維持保全計画の作成

・申請手順
①住宅の図面を準備し、それをもとに申請書類を作成します。必要書類は、「地盤調査報告書」「申請書(評価機関の様式)」「委任状(上記申請書用)」「申請書(所管行政庁の様式)」「委任状(上記申請書用)」です。
②作成した書類について、審査機関による審査が行われます。
③審査中、問題点などがあれば質疑応答をしたり、問題点の対策を行ったりします。
④問題なければ、1か月前後で適合証が交付されます。その後、所管の行政庁に対して認定申請が行われます。

2.すまい給付金の場合

・必要書類
①申請書(必要項目に記載済みのもの)
②不動産登記における建物の登記事項証明書・謄本(所有権の保存登記がされたもの)
③個人住民税の課税証明書(非課税証明書)
④住民票の写し(取得した住宅に移転した後のもの)
⑤不動産売買契約書
⑥中古住宅販売証明書
⑦売買時に検査を行ったことが確認できる書類
⑧住宅ローン利用の場合、金銭消費賃貸契約書
⑨振込先口座が確認できる書類(通帳のコピーでよい)

・申請手順
①必要書類を揃え、「すまい給付金事務局」へ郵送するか、全国の「すまい給付金申請窓口」に持参のうえ申請します。なお、窓口持参の場合は必ず事前に電話予約をしておきましょう。
②申請書類に不備などがない場合、申請から1か月半~2か月ほどで給付金が支払われます。

3.省エネ・バリアフリー・耐震リフォーム減税の場合

・減税の申請方法
必要な書類を揃え、添付のうえ納税地の所轄税務署で確定申告を行います。なお、必要書類は行ったリフォームの種別により異なり、種類も多く複雑になります。不安があれば、事前に税務署に問い合わせるなどして確認のうえ用意しておきましょう。

実際に受けられる補助金はいくら?

「すまい給付金」のように、世帯収入や家族数により受給金額が変動する補助金制度の場合、データに基づいて事前に受給額をある程度把握することが可能です。いくつかモデルケースを設け、受けられる「すまい給付金」の金額を算出してみましょう。

・ 所有権:夫50%妻50%
年収:450万円
住宅ローン:有
扶養家族:2名の場合

給付額:夫15万円・妻15万円

・ 所有権:1人で所有(100%)
年収:500万円
住宅ローン:無
扶養家族:2名の場合

給付額:20万円

・ 所有権:夫65%妻35%
年収:600万円
住宅ローン:有
扶養家族:3名の場合

給付額:夫6.5万円・妻3.5万円

これらは一般的な会社員の方の場合の算出額で、事業主の方は算出方法が異なります。また、あくまで目安となる金額であり、実際の給付額とは異なる場合があります。

おわりに

中古住宅のリフォームも、補助金や減税でかなりお得になることがあります。知っていると知らないとでは大違いですので、事前にしっかりチェックしておきましょう。

補助金制度の中には、複雑な手続きが必要なものもあります。1人では不安という場合などは、リフォーム会社からのアドバイスも参考になるでしょう。あれこれ相談できるリフォーム会社を見つけることも、お得なリフォームを成功させるコツの1つです。一括見積もりを賢く利用し、良いリフォーム会社との出会いにつなげましょう。

もっと具体的にリフォーム・リノベーションについて知りたい方は、多くの業者から見積もり・提案を無料で受け取ることができる、一括見積もりサービスからお気軽にお問い合わせください。


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