家の税金 A to Z【3】住宅ローン減税の活用術

家に関する税金の基本。第3弾のテーマは、よく耳にする「住宅ローン減税」。家は人生で最も大きな買い物。余分なコストを抑えるために賢く活用したい制度が住宅ローン減税です。土地や住宅を購入しようと思ってから初めて直面する税金のこと、教えます。

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住宅ローン減税」ってよく聞くけれど…

住宅ローン減税とは、住宅ローンを借りてマイホームの新築や購入などをした場合に、一定の要件を満たしていれば、少しだけ税金を減らしますよー、という制度です。もともとは、国が持家取得を促進して景気を良くしようと始めた制度と言えますね。

しかし、住宅ローンを借りてマイホームを取得する人にとっては、節税効果が高く、金利負担が減るお得な存在。是非とも活用したい制度です!

所得税と住民税が控除される制度のこと

住宅ローン控除について、一言で説明すると…。
住宅ローンを借りて住宅を購入した場合に、一定の要件を満たせば最長10年間は、所得税と住民税が控除される制度です。10年間の控除は長いですよね! 住宅ローンを使って新居購入を検討している方は、まずこの制度があることを頭に入れておきましょう。

住宅借入金等の年末残高 × 控除率1%(控除の上限40万円)

平成26年4月1日から平成29年12月31日までに住宅ローンを借りて住宅を購入した場合、次の計算による税金が減額されます。

住宅借入金等の年末残高×控除率1%(ただし、控除の上限は40万円)

住宅ローン控除の上限は40万円です。だから、多額の住宅ローンを組んでも、ローンの残高が4,000万円を超える部分は控除額には影響がありません。

では、住宅ローンによって3,000万円を借りた場合はどうでしょう?その年の控除額は30万円ですので、控除を上限まで受けていないことになりますね。

所得税をいくら納めているのか、要チェック!

年収が低い方の場合、住宅ローンの控除額を使い切れていない場合も多々あります。ですから、源泉徴収票をきちんと確認することが重要です。今、自分がいくら所得税を納めているのか確認しましょう。住宅ローン控除の活用には有効です。

機能性が高い家は、控除額がアップ!

ここ数年、注目を集めているのが、「長持ちする住宅」「エコな住宅」です。なぜでしょう?
それは、購入する住宅が耐震性等に配慮された「認定長期優良住宅」である場合、もしくは「認定低炭素住宅」なら、毎年の控除額は最大50万円になるのです! 通常の住宅ローン控除よりも10万円もお得です。

既に一般的になった共働きの夫婦。そういった方々は住宅ローン控除を賢く活用しましょう。夫婦共に収入がある場合、夫婦それぞれで住宅ローンを組めば、各々で住宅ローン控除が使えます。

もちろん控除すべき税額がある程度存在することが大前提となるため、一方の所得(たとえば奥さま)がそれほど高くない場合はあまり意味がありませんが、夫婦共にそれなりの所得があり、税額が生じている場合には有用です。

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鴇田経営税理士事務所は、法人経営に専門特化した税理士事務所です。日本経済は90年代のバブル崩壊以降、景気の低迷が続き企業を取り巻く環境も97年と03年には廃業率…

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