マンションリフォームにも補助金がおりる？！リフォームの補助金制度を紹介！

マンションリフォームで受けられる可能性のある補助金

現在、国や自治体からさまざまな形でリフォーム補助金が支給されています。ここでは、対象をマンションリフォームに絞り、支給される可能性のある補助金をご紹介いたします。

バリアフリーリフォーム補助金

介護保険制度において、要支援や要介護に認定された人が居住するマンションでは、その人の生活のために必要なリフォームにかかる費用に補助金が支給される可能性があります。補助金の限度は 工事費用最高20万円に対し18万円です。対象となる工事は手すりの取り付けや、段差の解消、引き戸などへの扉の変更です。補助金の需給にはさまざまな手続きが必要になりますから、業者さんだけではなくお世話になっているケアマネージャーさんなどにも相談するようにしましょう。

省エネリフォーム

地球温暖化問題や、東日本大震災で注目を集めたエネルギー問題などから、近年はマンションの省エネリフォームに対しての補助金制度も設けられています。太陽光発電システムの設置はマンションの場合難しくなりますが、壁や床・天井などの断熱改修や、省エネ性能の高い設備機器への変更、LED照明への取り換えなどのリフォームには補助金が降りる可能性があります。

耐震リフォーム補助金

多くの自治体において、耐震診断や耐震リフォームに対し補助金が支給されています。ただし、この補助金は自治体の予算内で行われているため、予算を超えると終了してしまいます。早い者勝ちの側面もありますから、希望されている方は該当自治体のホームページなどで常に情報を収集しておく必要があります。

その他のリフォームに対する補助金

前項まで紹介した以外のリフォームに対しても、自治体によっては補助金制度を設けています。補助金の狙いとしては、近年増加傾向にある空き家への対策や古民家の再生、地域への定住促進や経済の活性化などがあげられます。ただ、これらの補助金の特徴として、リフォーム担当業者を、地元に本社を置く業者に限定していることがほとんどである点には注意が必要です。

合わせて利用したい！リフォーム減税

補助金だけではなく、減税と言う形でリフォームが支援されていることもあります。ここでは、マンションリフォームで受けられる減税の代表的な例をご紹介いたします。

バリアフリー特定改修工事特別控除制度

高齢者や要介護者、それらの人と同居する人が、自らの所有するマンションにバリアフリーリフォームを行ったときに使える減税制度です。補助金と同様、いくつか定められた条件を満たした場合に計200万円を上限に1年間所得税の控除を受けることができます。申請するには、必要書類を準備したうえで、納税地の所轄税務署で確定申告を行う必要があります。

省エネ特定改修工事特別控除制度

自らが所有し、居住しているマンションに省エネリフォームを行ったときに使える減税制度です。いくつかある条件を満たすと、250万円を限度に所得税が控除されます。あわせて太陽光発電設備を設置すれば、限度額は300万円まで増額されますが、マンションでは難しくなってしまいます。なお、控除期間は1年間で、リフォーム後に居住を開始した年の分のみ適用されます。必要書類を添付のうえ、納税地の所轄税務署で確定申告を行うことで申請できます。

耐震改修促進税制

現行の耐震基準が制定された昭和56年5月31日以前に建築された住宅に対し、現行の耐震基準に適合させるための耐震リフォームを行った際に控除が適用されます。250万円を控除対象限度額とし、1年間所得税から控除が行われます。この減税も、該当税務署への確定申告を行うことで申請できます。

おわりに

マンションのリフォームには、さまざまな形で優遇措置が取られています。補助金については、自治体ごとにさまざまな種類がありますし、減税に関しても所得税以外にも固定資産税を控除する形のものがあります。少しでもお得にリフォームするためにも、お住まいの自治体の補助制度について調べ、専門業者とよく相談しながらリフォームの計画を練るようにすると良いでしょう。まずは一括見積を利用し、お悩みに合った専門業者さんを探すことから始めるのがおすすめです。

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