不動産の売却の際用意するモノ

不動産売却時に用意するモノ

不動産の売却には様々なモノを用意することになります。

（1）本人確認書類、印鑑証明、住民票
（2）登記済権利書（登記識別情報）
（3）固定資産税等納税通知書
（4）土地測量図、境界確認書
（5）建築確認通知書・検査済書・建築図面など
（6）銀行口座書類
（7）ローン残高証明書
（8）耐震診断報告書
（9）マンションの管理規約、使用明細、維持費に関する書類
（10）購入時のパンフレットなど

（1）本人確認書類、印鑑証明、住民票

不動産の所有者に関する確認書類です。もし不動産が共有名義だった場合、共有名義人全員分のものが必要になります。発行から3ヶ月以内のものを用意してください。

（2）登記済権利書

上記の中で最も重要な書類が「登記済権利書（通称：権利書）」です。「登記済権利書」とは、売主がその不動産の所有者であることを証明する書類になります。この書類を担保にしてお金が借りられるほどの価値のあるものです。ただし、平成17年3月以降に取得して、「登記識別情報」が交付された不動産には「登記済権利書」がありません。その場合は「登記識別情報」を用意してください。

（3）固定資産税等納税通知書

固定資産税の納税額の確定や、登録免許税の算出に必要な書類になります。

（4）土地測量図、境界確認書

一戸建てや土地の売却で必要になります。特に土地の売却では坪単価と面積で価格が決まるケースも多く、また境界線を明確にすることでどこまでが売却の対象となるかがわかります。

（5）建築確認通知書・検査済書

一戸建ての売却に必要です。売却する戸建てが建築基準法を満たしている建物かどうかを証明する書類になります。また「建築図面」などは必ず提出する必要はありませんが、将来リフォームをする際などに、購入者の役に立つ書類になります。できるだけ用意しましょう。

（6）銀行口座書類

銀行通帳などがそれにあたります。売買代金が振り込まれるものです。

（7）ローン残高証明書

ローン返済中の場合、残債と返済額を知る為に必要になります。

（8）耐震診断報告書

こちらは必ず用意しなければならないものではありません。しかし、地震大国である日本では、こういった書類を確認することで購入検討者がその不動産を安心して購入することができるのです。

（9）マンションの管理規約、使用明細、維持費に関する書類

マンションの売却時に、提出の義務はありませんが用意しておくと非常に有用な書類です。購入検討者はそのマンションにどういうルールがあるのか、どういった維持管理されているのかを把握することができます。例えばペットの飼育や楽器が可能なマンションかどうかなどは、購入検討者によっては大きなウェイトを占める場合があります。

（10）購入時のパンフレット

購入時のパンフレットは必要書類ではありませんが、買主の方が物件を判断する材料になります。その不動産に関するあらゆる資料を用意することにより、売主・買主の双方が安心してできる不動産の取引を心がけましょう。

リビンマッチ編集部より

不動産の売却時に用意する書類は、必要・不必要に関わらずできるだけ沢山用意した方が良いでしょう。たとえ用意する必要のない書類だったとしても、その不動産に興味を持っている購入検討者にとっては大きな情報源になる可能性があるからです。

中古住宅、中古不動産の購入検討者は「本当に安心して住める不動産かどうか」に大きな関心があります。そういった関心に「耐震診断報告書」や「購入時のパンフレット」などは大きな意味を持つことになります。購入検討者の目線に立ち、少しでも判断材料になりそうなモノはできるだけ用意することを心掛けましょう。